アイコン 兪明希氏落選では日本が妨害したと反日キャンペーンか 韓国・朝鮮日報

Posted:[ 2020年10月28日 ]

兪明希氏は元々各国の閣僚級以上が事務局長に就任しているが閣僚級ではなく、国際経験もほとんどない。文政権の熱心な選挙活動により、兪明希氏は候補者8人が5人に絞られ残り、さらに5人が2人に絞られ残り、最終候補の2人に入った。

しかし、欧州27ヶ国は、閣僚経験者で長年世銀副総裁を歴任し、経験豊富なナイジェリアのオコンジョイウェアラ候補を支援すると発表した。
ナイジェリア候補は全アフリカおよびカリブ海各国がコアに支援しており、欧州が支援表明によりさらにWTO加盟164ヶ国でも優位に駒を進めている。11月7日に全会一致方式でWTO理事会の会長から発表される。

そうした中、朝鮮日報や中央日報などが、証拠も示さず、日本が、各国に兪明希氏のネガティブ・キャンペーンを貼り、兪明希氏当選の妨害工作を行っていると主張した記事を掲載している。

客観的に見て落選する可能性が高く、再び、反日の雨あられの荒れた日韓関係が予想される。
すでにフクシマ原発のトリチウム海洋投棄問題では、世界で唯一韓国政府が反対を表明しており、反日材料を総動員して攻撃してくるものと見られる。

ところが、韓国の原発24基からは毎年500兆ベクレル以上のトリチウムが韓国の沿岸に廃棄されているが、それには一切触れず、国民に周知もせず、フクシマのタンク水を目の敵にして攻撃している。

文政権は、いつもの政権と同じように側近や与党議員たちの不正がメジロ押しになっており隠蔽しているものの、今後、大噴火することは時間の問題、こうした窮地を一転突破するには、反日しかなくなっている。



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<朝鮮日報紙電子版>原文
日本政府が、世界貿易機関(WTO)事務局長選挙で韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の当選を阻もうと、密かに各国に「ネガティブ・キャンペーン(落選運動)」を展開していることが26日、分かった。
青瓦台と外交部が各国に「兪明希支持」を訴える総力外交に乗り出したことも、日本の妨害工作が今回の選挙終盤に変数になるかもしれないと見ているからだと思われる。
昨年の与党関係者らが支持層結集のために行った「反日運動」が1年後にブーメランとなって返ってきたという指摘もある。

本紙の取材を総合すると、先月発足した日本の菅内閣は、兪明希氏が次期WTO事務局長になることは、日本の世論と国益に良くないと判断したとみられる。

兪明希氏は、徴用賠償判決に対する報復措置として日本が昨年、輸出規制を実施すると、これをWTOに提訴する責任者となった。
このため、同氏がWTOのトップになることを容認してはならない、という論理だ。
兪明希氏が当選すれば、輸出規制訴訟はもちろん、ほかの紛争解決手続きでも日本が不利な状況に置かれる可能性があるとの判断も作用したという。
「日本政府は、候補者も立てられずに何をしていたのか」という非難が相次いでいる状況も懸念しているとのことだ。

これにより、日本の外務省は今回のWTO事務局長選挙戦で重要な変数になるヨーロッパや中南米、アジア諸国に対して、兪明希氏を支持しないでほしいと要請していたことが分かった。

輸出規制問題で両国が対立する中、韓国が事務局長を輩出すればWTOは公平性が疑わしいという論理を展開していることが分かった。
また、一部の発展途上国では、日本の要求を聞き入れる見返りとして経済支援に言及していることも分かった。

これと関連して、共同通信は25日、日本政府関係者の話として、日本政府がWTO事務局長選挙で兪明希氏と競い合っているナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を支持することを決定した、と報じた。加藤勝信官房長官は26日の定例記者会見で、ナイジェリア出身の同候補を支持するか、という質問に、「国際機関の投票態度は各国とも外交上の理由から明らかにしないということで取り組んでいる」と否定しなかった。
以上、

書いている趣旨は日本の妨害工作ということ。
欧州・EUは、これまでも候補者の支持は1本化している。ナイジェリアは元フランスとイギリスの植民地でもあり、元宗主国として現在でも関与し続けている。そうしたことからナイジャリア候補支援は当然視されていた。イスラム過激派でIS系のボコハラムが活動しており、フランスはナイジェリアや近隣諸国の国軍に対して武器を提供している。マリではボコハラム掃討にフランス軍部隊も投入していた。

米国は態度を示しておらず、米一紙が兪明希氏の可能性を示唆する記事を掲載、それだけで米国は韓国支持と韓国紙挙げて掲載している。
しかし、トランプ政権は、戦略物資の輸出については、WTOの紛争に馴染まないとして、韓国が日本を提訴したとき、WTOは提訴を受け付けるべきではないと反対を表明していた。ナイジェリアには中国の影がちらつくが、韓国候補の支持に回るかは不明というところが現実のところだろう。

8月28日、ニュージーランド首相との電話首脳会談では、文大統領がNZ首相に兪明希候補の支援を要請していたが、NZ首相から駐NZ韓国大使館でのセクハラ事件で副大使をNZへ召還して欲しいと要請を受けたものの、何も知らなかった文氏は茶を濁し、3日後の9月1日、NZ首相は文大統領に失望したと発言していた。いまだ韓国政府はNZの被害男性に対して外交特権を盾に謝罪していない。それとこれとは異なるものの、NZは兪明希候補を支持するにはより慎重になるものと見られる。

韓国紙が証拠も示さず、日本がネガティブ・キャンペーン、妨害と発信する記事こそが大問題である。結局、韓国民を洗脳していることになる(朝鮮日報は韓国最大の発行部数の新聞社)。

日本が、例えば、外交上、関係した他国の高官たちへ、日韓貿易問題の話になった時に、戦略物資の輸出を厳格化したところ、韓国からWTOへ提訴されたという事実をいくら話してもそれは事実であり、ネガティブ・キャンペーンや妨害には一切該当しない。

兪明希氏が事務局長にならなかった場合、不正で落ち目の文政権は、その原因を反日に集約させ、最大限利用するようだ。

 


スクロール→

韓国の戦略物資不正輸出摘発件数

2015

14件

2016

70件

2017

2018

41件

201913

31件

156件

韓国の過去43ヶ月で156件の戦略物資違法輸出摘発件数

20193月基準)

生物・化学兵器(BC兵器)関連

70件

通常兵器関連53件

53件

核兵器関連29件

29件

ミサイル関連2件

2件

化学兵器関連1件

1件

その他1件

1件

156件

・件数は韓国国会へ提出された資料に基づく

・内容は朝鮮日報の報道参照

・摘発されなかった件数はその何倍・何十倍だろうか

 

 

 


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