康京和女史は外交部長官に就任したときから、経験もなく問題視されていたが、国連からの転籍、文政権の華として就任し、現在も文在寅氏の庇護下にある。

文政権で一番問題なのは、政府府機関や国立機関の全部部門・部署を積弊清算にかけ、実務経験に乏しい文派をトップや幹部に据えたことにある。

外交部はそのため、前政権の実務派が全員飛ばされ、米国にも中国にも人脈を持たない官僚ばかりになり、その結果が、２０１７年１２月１２日（３泊４日）からの文大統領の中国国賓訪問、空港で出迎えたのが３等級の次長クラス、高官との懇親会も晩餐会を入れ２回だけの高官たちとの食事に終わったことに尽きる。
中国大使館も問題だが、大使館の上部組織の外交部が直接取り仕切っての結果であった。文大統領の直属機関である大統領府（青瓦台）はこうした康長官に対して激怒、２０１８年年初から急展開した北朝鮮外交から、実質、康長官を外し、その後の米国との交渉でも重要場面では青瓦台から派遣し、重要な案件がないときに限り康長官が米国へ訪問していた。

そうした青瓦台の康長官虐めは現在も続いており、先般、北朝鮮軍による越境漂流中の韓国民間人に対する銃撃と焼殺事件でも、外交部には一切伝えられず、青瓦台に不満を述べたシーンもあった。（２０１９年１１月７日の北朝鮮からの亡命希望者２人の強制送還事件、韓国入りしてから４日間もあったが、外交部には一切知らされていなかった。）こうした外交部の親分が青瓦台に相手にされないことが続き、直属の官僚たちも長官を相手にしなくなり、すき放題にやっているのが現状となっている。それでも、官僚たちは権威主義の文派に所属する人物たちだ。

在外公館で相次ぐセクハラ・パワハラ事件（ロサンゼルス領事館のセクハラ事件、シアトル領事館の不正、パワハラ事件、ＮＺ大使館のセクハラ事件）等が、直接長官に報告されないまま、官僚たちが内部処分したりして、長官への報告もしていなかった。
そうした結果、康長官の「リーダーシップに限界感じる」発言がなされたものである。

ただ、韓国の政府機関はお飾りでもある。すべて大統領府が采配し、脚本・シナリオまで書き、それを従順に読み上げる各部の長官でもある。
典型的な例が前国防長官の鄭景斗氏であろうか。
２０１８年１２月２０日の日本の哨戒機に対するレーダー照射事件でも、後処理は青瓦台が取り仕切り、日韓が喧嘩状態に至った。日本政府が公表した動画を、青瓦台は編集して、哨戒機が駆逐艦により接近したように作成して公表していた。印象操作以上の大問題である。その後、日本は韓国を相手にしなくなった。
２０１９年６月の北朝鮮漁船の三陟港接岸亡命事件、青瓦台が脚本を書き、鄭長官に読み上げさせても、マスコミが現地取材で情報満載、有耶無耶にすることが関の山だった。

２０１９年１１月7日の北朝鮮民間人の亡命事件でも北朝鮮への強制送還を青瓦台は、軍人（中将＝中尉）を関与させながら、統合本部議長や国防部長官には知らせず、強制送還していた。
当事件では１９人乗り組みのイカ釣り漁船で、拳銃もなしに、３人が１６人を殺し、そのうちの２人が亡命してきたと発表した。事前に脚本を書き、たまたま発覚したことから、すぐさま脚本を読み上げ、凶悪犯だと印象操作し、強制送還を正当化させた。軍が管理していた漁船も８日に北朝鮮側引き渡し、何一つ証拠も残っていない。

２０２０年９月２３日、越境してしまった漂流韓国民間人に対する北朝鮮軍の銃撃・焼き殺し事件でも、青瓦台は脚本を書き、銃撃された人の個人情報をリークし続け、越境の印象操作をしたうえで、筋書き通りに関係機関を動かし、自ら越境した民間人が悪いと北朝鮮軍による銃殺を正当化させた。

その青瓦台の住民は、より強力な北朝鮮親愛派が占めており、国会も与党が絶対多数の６割以上を占め、文大統領が黙認することでやりたい放題にさせている。
外交部も青瓦台傘下の一機関に過ぎず、青瓦台に逆らうことなどない。
官僚たちは自らの長官を見るより、青瓦台を見る人たちばかりだ。
文大統領は暴君に近づいている。それでも盧武鉉時代（大番頭：文在寅）に教育で洗脳しており、文大統領は当時洗脳した３０代、４０代から圧倒的な支持を得ている。

教育と宗教は人を洗脳しどのようにもする。