徐旭国防部長官が２６日、米韓安保協議会議（ＳＣＭ）の共同声明で、「在韓米軍を現水準で維持する」という内容が削除されたことについて、「米政権から国防総省に、より柔軟な海外駐留米軍の基調を持たなければならないという指針があったようだ」と明らかにした。軍当局が公式に在韓米軍縮小の可能性があることを示唆したのは初めて。

徐氏は同日、国会で開かれた国防委員会総合国政監査で、「１２年ぶりに共同声明から関連表現が削除されたのは、在韓米軍の駐留に変化があるという意味なのか」という野党議員の質問に、このように答えた。
トランプ米大統領が、今年分の駐留米軍珪素負担金問題も解決しておらず、エスパー米国防長官に海外駐留米軍を柔軟に調整するよう指針を下し、「在韓米軍の現水準の維持」という一文が含まれなかったという。

徐氏は、「（ＳＣＭで在韓米軍の縮小が）議論されることはなかった」とし、「エスパー氏が揺るぎのない防衛を約束した」と述べた。
しかし、在韓米軍にも配置をめぐって「戦略的柔軟性」が適用される場合、２万８５００人の現在の在韓米軍規模が維持されない可能性があるという見方が少なくない。
米政権も、在韓米軍を「据え付けておく」ことができないという意見を政府に直接・間接的に伝えたという。

一方、徐氏は来年に実施しようとした戦時作戦統制権移管のための第２段階完全運用能力（ＦＯＣ）検証について、「（米韓間に）意見の相違があり（ＳＣＭが）終わって引き続き議論をすることで合意した」とし、米国の拒否で確定できなかったことを事実上、認めた。
以上、

徐氏は国会で「現在でも戦時作戦統制権移管を受ける韓国軍の体制にある」と、返還のための軍事演習の必要性を否定した答弁をなしていた。当然、エスパー長官にも耳に入っていようが、今回の新コロナ事態や北朝鮮の圧力に文政権が返還のための軍事演習を中断させ、徐氏が来年までにと釘を指しても、おいそれ回答できるものではない。

返還によって２８,５００人の駐留米軍を危機に陥らせることはできない。
別途、北朝鮮との交戦を前提とした米韓合同演習も北朝鮮の圧力に屈した文政権の要請で２年以上行っておらず、実践方式の訓権ができない状態に駐留米軍司令官も困惑している。

文大統領にしても、前陸軍参謀総長の徐氏を、使いがってのよい国防長官として３段飛びで就任させており、早速、大統領府の言いなりになり、言いたい放題となっている。

来年までに第２段階を終了させ、文大統領の任期である２０２２年４月までに第３段階を終了させるとともに、返還を受けるという段取りが、徐氏を長官に就任させた最大の要因でもある。
　エスパー長官は韓国側の要請で演習せずして、検証も何もできず、返還のための米韓で合意したスケジュールに基づき進行させており、その軍事演習が行われないまま返還できるものではない。
ＳＣＭの共同声明は発表されたが、こうした不満から、エスパー長官側が共同記者会見をキャンセルしていた。
韓国の高官は常に自らの都合のよいように捏造して発表することから、エスパー氏が合同記者会見で利用された場合、その場で対立することはできず、容認したものとも受け止められことの危険性を重々承知しているようだ。

韓国は日本に対して敵視政策を推進、空母と原子力潜水艦を建造するという。
しかし、海洋国でもないにもかかわらず、日本・北朝鮮・中国を相手に巨額の費用を要する空母の建造の必要性があるのか内部からも問題視されている。
また、原潜については、米国がやはり必要性を疑問視し、認可しなかった。
韓国は原潜搭載用の小型原子炉の製造能力をあるというが、斗山が米国の小型原子炉ベンチャーと提携したのは技術を盗むためではなかったのか。
北朝鮮並みの文政権にあり、盧武鉉政権時代（番頭：文在寅）のように凶器を持たせたら何をしでかすかわからない怖さが今の好戦的な韓国の政権にはある。

ユ・ミョンヒＷＴＯ事務局長候補にしても米国が支持を表明したわけでもないのに、今では、「米国がユ候補を積極的に支持している点も影響を及ぼす」と文大統領が株主のハンギョレが掲載している。
ブルームバーグは、ライトハイザー米国通商代表が、ゼーリック元世界銀行総裁を嫌っており、その下で働いたナイジェリア候補の支持より、韓国候補の支持に傾いていると報じていただけだ。「積極的に支持・・・」など他国を勧誘するような動きは何もない。
米国自身が「戦略物資の輸出制限措置に関し、韓国が日本をＷＴＯに提訴したことに、戦略物資の輸出制限措置に関し、ＷＴＯが取り上げる問題ではないと反対表明」していた。その提訴の中心人物がユ・ミョンヒ氏であった。
支持したとしても、ナイジェリア候補が中国の息がかかっている可能性から、取捨選択上韓国候補を支持するだけのことであろうか。
ＷＴＯからも撤退する可能性が高いトランプ米政権の貿易政策にあり、両者とも米国との調整すらできないのが現実だ。
このように、米国すら誘導し、国民を洗脳し、裏切られたら激怒する国民でもある。
もうすでに、ナイジェリア候補を支持する日本に対しては、文政権が激怒している。