日本政府は２０１９年１月８日、元徴用工問題について１９６５日韓協定に基づき、協議開催を韓国政府に正式に申し入れているが、韓国の文政権は無視したままにしている。

文在寅大統領が、裁判所でも積弊清算させ判事たちを支配する裁判所の韓国最高裁が、三菱重工業に賠償を命じた元挺身隊員＝元徴用工らの訴訟で、大田地裁が、差し押さえた同社の韓国内資産の売却に向け、「審問書」などの「公示送達」の手続きを２８日までにとったことが分かったと報道されている。

原告側は、三菱重工の商標権や特許権を差し押さえており、大田地裁は１１月１０日以降に売却命令を出すことが可能となる。

日本側が資産売却に関する関連書類の受け取りを拒否しているため、地裁は９月７日に、三菱重工側から意見を聞くための「審問」に関してウェブサイトに「公示送達」を掲載した。
１１月１０日に同社側に内容が伝えられたとみなす効力が発生し、地裁は売却に向けた次の段階に進む。
以上。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎いようだ。
日本政府は韓国政府が協議要請を無視し応じないまま、日本企業の韓国資産が処分された場合、報復すると宣言している。
しかし、新日鉄の韓国資産も三菱重工の韓国資産も差し押さえられており、すでに韓国資産は自由に動かせず、処分されたも同然の状態に置かれている。
もしも換金された場合、日本政府＝菅政権に金の玉があるのかどうか試金石となる。

韓国政府はいつまでも御託を並べ続け、半煮え状態にせず、さっさと換金するか、１９６５年協定に基づく日本政府との協議に応じるべきだ。

日本を真似てパクって経済成長を果たし、今では、真似るものもなくなり、戦中の生きてもいない当時の経済や生活環境も知らず感情移入し、日本に対する執拗な反日姿勢・攻撃を続けることでしか自らの存在意義を見出させない政治家が多すぎ、それに利用された司法・マスコミ、洗脳された国民が現在の韓国のようだ。
日本に関わりを持たず、早く日本から卒業、乳離れしてもらいたいものだ。
日本政府も、誰の案だか知らぬが、２０１９年７月戦略物資の輸出管理強化についても、韓国から逆上され、中途半端な適用で墓穴を掘っている。

祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。
驕れる者も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。
猛き者もついには滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。