中国の毎日経済新聞は２８日、「われわれの顔はまだ安全か？」と題し、顔認証技術大国となった中国でいまだ存在する弱点やリスクについて報じた。

記事によると、今年検挙された個人情報盗用事件の中に、AI（人工知能）技術による「フェイススワップ（顔交換）」を利用し、違法に入手した他人の写真から顔情報を取り込んで合成し、顔認証システムのチェックを通過したという案件が２件あったという。また、ネット上では１０元（約１５５円）以下で、日常生活のワンショットや、自撮りなどのプライベートな写真５０００枚以上から大量の顔情報を入手できるという。

また記事では、専門家の監修のもと３Dプリンターにより作成した「マスク」でスマートフォンの顔認証ロックを解除できるかの実験を行ったところ、最終的にロック解除は成功したが、専門家の分析によると、条件が整っていれば約３割の確率で解除できるという。記事によると、中国は２０１７年に１３億人の国民を数秒で特定できる巨大な顔認証データベースを構築するなど、顔認証システムが浸透しており、IDカードを使わなくても電子マネーの決済ができるだけなく、学生が大学の講堂に入ったり、旅行者が飛行機に搭乗したり、社員がオフィスに入ったりできるほか、指名手配犯の逮捕に利用するなど防犯にも役立っているという。

「顔情報は重要な個人データであり、もし悪人の手に渡れば、マネーロンダリングのような犯罪活動に情報を利用され、顔写真の本人が刑事訴訟に巻き込まれる恐れがあるのでは？」との質問に、専門家は「顔情報などの生体データを保存するストレージの部分に問題がある。業界で標準化されてはいないので、顔情報の大部分はアプリの運営側や技術提供している側のメインサーバーやデータベースの中に存在し、どのように暗号化されているか、どのようにシェアされているか、外からでは全くわからない。サーバーに侵入されれば、顔情報のデータ漏れのリスクは免れない」と答えている。
顔情報の保護については、法律上の取り組みを紹介している。
国家市場監督管理総局と国家標準化管理委員会により近々発布される「信息安全技術・個人信息（＝情報）安全規範（２０２０年版）では、「顔情報などの生体データを収集する前に、情報の主体に向けて収集および使用の目的、方式、範囲や保存時間を告知すること」と規定されているという。
また、１１月１日から正式に施行される「信息（＝情報）安全技術・遠程人ケン識別系統」では、顔情報の保護に関する具体的なルールが規定されているという。
記事は最後に、１０月２５日に上海で開催された第２回外灘金融サミットにおいて、全国政協経済委員会の尚福林主任が、「情報技術が身分や財産など各領域にわたって大量のセンシティブなデータを収集する以上は、安全な保護を提供し、過度のデータ収集や濫用、流出を避けなければならない」とスピーチで述べたことに触れ、「人の顔も財産などの重要なデータに強くリンクしている個人情報であり、データが重要な要素となる現在のビジネスにおいて、データの安全に関する標準化はさらなる議論が望まれている」と伝えている。
以上、

中国は、顔認証技術を国家が１４億人の国民を管理する道具にしており、反政府の言動をなす者を検挙し、反政府の動きをいち早く潰す目的で使用している。
ターゲットになった人物はその行動がＡＩを組み込んだデータベース上で、監視カメラにより追跡され続け、関係者も含め一網打尽に検挙される。

中国では、反政府的な言動をなした者が、すぐ行方不明になっている。そのほとんどが人知れず拘束されている。そして、すべてを失うことになる。
中国の行方不明者は、臓器売買用の人攫いと幼児売買用の人攫い、そして警察や秘密警察、公安による反政府言動者の拘束だ。

中国メディアの記事はすべて検閲を受けて発信されており、３億台とも４億台ともされ増え続ける顔認証つき監視カメラの本来の利用目的を記事にすることなどない。
この記事の興味はあくまで顔認証技術の弱点だ。