アメリカの政権移行作業を統括する一般調達局（GSA）のマーフィー局長は現地時間２３日、民主党のバイデン前副大統領が２０２０年の大統領選の勝者と認定した。これまで認定してこなかった。しかし、新コロナの感染状況や防疫対策などの情報がバイデン氏側にもたらされず、対策がさらに遅れ悪影響をもたらすとされていた。

これによって約６億２７００万円の資金などの政府リソースなどへのアクセスが可能となり、正式な政権移行プロセスが始まることになる。

GSAの認定は、トランプ大統領選挙で敗北したことを認めたことを意味するが、トランプ大統領は今後とも法廷闘争を続けるとしている。

以上、

米憲法の修正事項により、州が一票を持つ５１州での投票によれば、州議会を共和党が全米州の過半以上を制しており、トランプ大統領再選の可能性もあるが、選挙で敗北したミシガン州の知事や議長は、選挙結果を受け入れるのが民主主義だとしてトランプ氏の期待が大きく損なわれた。また共和党知事のメリーランド州のホーガン知事は、選挙前からレーガン元大統領に投票すると公言するなど、元々仲が悪く、選挙結果を受け入れるべきだと主張するホーガン知事とトランプ大統領は直近、ツイッターでバトルを演じていた。共和党の上院や下院の重鎮たちも「選挙結果を受け入れるべきだ。それが民主主義だ」とトランプ批判を表明する共和党関係者も次第に多くなってきている。

今回の措置は、こうした最後の再選の望み・憲法による州による選挙も望みが薄くなってきていることを反映したものと見られる。