米ウーバーテクノロジーズが「空飛ぶタクシー」の開発部門を売却する交渉を進めていることが２日明らかになったと米ネットメディアのアクシオスが報じた。
トヨタなどが出資する小型航空機メーカーの米ジョビー・アビエーションと詰めの協議中で、１２月下旬にも発表する可能性があるとしている。

ウーバーは２０２３年の商用化を目指し、電動の垂直離着陸機を使った空のライドシェアサービスの開発を進めていた。大都市の交通渋滞を回避できる移動サービスとして期待されていたが、新コロナの影響で人々の移動が減り、採算を確保するのは難しいと判断したもよう。

ジョビーは、ウーバーとは２０１９年に垂直離着陸機の供給契約を結んでいた。２０２０年１月に公表した総額５億９０００万ドル（約620億円）の資金調達では、トヨタから３億９４００万ドルの出資を受けたことを明らかにしていた。

米メディアは１１月、ウーバーが自動運転技術の開発部門を米アマゾン・ドット・コムなどが出資する米自動運転スタートアップのオーロラに売却する交渉を進めていると報じている。
ウーバーと資本業務提携し、２０２１年にライドシェア専用の自動運転車の実用化を表明しているトヨタの戦略に影響する可能性がある。

ウーバーは祖業のライドシェア事業の不振が続き、「巣ごもり消費」で市場が拡大する料理宅配などの小口物流サービスに活路を求めている。一方で非中核事業については投資を削減しており、２０２０年５月には全従業員の約４分の１にあたる６７００人規模の人員削減を発表していた。

Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）は、自社開発の電動垂直離着陸航空機（eVTOL）を使用した空飛ぶ電動タクシーの運用準備段階にある。そこでは、戦略パートナーであるトヨタの自動車製造の経験が一部生かされている。
２００９年に設立されたJoby Aviationは、米国カリフォルニア州サンタクルーズに本社を構える。創設者はJoeBen Bevirt氏。彼はカメラとエレクトロニクスの一般消費者向けアクセサリーのメーカーであるJobyの創設者。同社が独自開発した乗用eVTOLは、時速約３２０km、１回の充電で約２４０km飛行できる。電気駆動のマルチローターという構造のため、Joby Aviationによれば「従来の航空機に比べて離着陸時の騒音は１００分の１で、飛行中はほぼ無音」とのこと。