文大統領が身内捜査を遮断する尹錫悦検事総長の職務停止処分、文氏率いるロウソク民心教の信者たちまで離反する動きが顕著になったことが韓国の世論調査で分かった。

韓国の世論調査専門会社リアルメーターがＴＢＳの依頼で１１月３０日から１２月２日まで全国有権者１５０８人を対象に調査した結果、
文大統領の国政遂行に対する肯定評価は３７．４％、否定評価は５７．３％となった。
肯定評価は前回調査より▼６．４％ポイント下落し、否定評価は逆に△５．１％ポイント上昇した。肯定・不正の格差は１９．９％ポイントに広がった。
国民が文在寅大統領に対して不信任案を突きつけた。

文大統領の国政遂行に対する肯定評価は「与党の票田」とされる湖南地域（全羅道）で▼１３．９％ポイント下落し、岩盤支持層である「女性」、「４０代」、「進歩層」で落ち幅が著しく大きかった。

リアルメーター側は「尹錫悦総長の職務排除が表面では陣営間激しい葛藤を見せたが、調査結果、進歩層で陣営内離脱と衝撃がより大きいことが分かった」と分析している。

同期間、政党支持度別には
▼野党の国民の力３１．２％（△３．３％ポイント↑）
▼与党の共に民主党２８．９％（▼５．２％ポイント↓）
▼国民の党６．７％（▼０．４％ポイント↓）
▼開かれた民主党６．０％（▼０．７％ｐ↓）
▼正義党５．５％（▼０．２％ポイント↓）
▼時代転換１．０％（△０．３％ポイント↑）
▼基本所得党０．５％（▼０．３％ポイント↓）
▼その他政党１．６％（△０．２％ポイント↑）
▼無党派層１８．７％（△３．１％ポイント↑）
などだった。

来年市長補欠選挙が予定されている
ソウル市では野党の国民の力が３２．４％、与党の民主党は２８．４％の支持率を見せ、与党は野党に４ポイント差を付けられてしまった。

釜山・蔚山・慶南では、国民の力が３８．５％、民主党は２２．２％と１６ポイントも差が生じている。

文大統領は与党の市長が不正などで退任した場合、候補者を立てないと表明しながら、実際、そうした段になると、党の方針を変え、候補者を立てる決定を下した。ソウル市はセクハラ自殺、釜山市長もセクハラで辞任し、空席、代行者が市長役を務めている。

今回の調査は無線電話面接（１０％）、無線（７０％）・有線（２０％）の自動回答混用方式、無線電話（８０％）と固定電話（２０％）のＲＤＤ方式による電話調査で行われた。標本誤差は９５％信頼水準に±２．５％ポイント、回答率は４．４％。
調査に関連した詳しい事項はリアルメーターのホームページと中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
以上、

尹錫悦検事総長は昨年５月、文在寅大統領が「身内であれ誰であれ、不正を許してはならない」として就任させた人物。法で任期も保証されている。任命権者も法務長官ではなく大統領である。

文在寅大統領は法務長官候補に、身内＝側近のチョ・グク氏を指名、ところがチョ氏の家族が不正の宝庫、尹錫悦検事総長が立件したところ、文氏が激怒、それでもチョ・グク氏を法務長官に強引に就任させたものの、妻も収監され、チョ法務長官は耐えられず１ヶ月あまりで辞任した。

文氏はこのままでは収まらず、大統領直属の高位公職者捜査処（公捜処）を設置し、検察から身内の議員や大統領府などの高位公職者の捜査権を剥奪する法を制定した。しかし、公捜処の設置が１年経っても設置されず、その後も検察が文氏の身内の不正を捜査することから、秋法務長官を使い、捜査担当の第一線の検察官のほとんどを左遷させ、文派検察官に交代、検察の無力化に全力を費やしてきた。

しかし、韓国民も、文氏の身内の不正を文派検察官らが握り潰したり、放置したり、不起訴にしたり、目に余る行為に文大統領の支持率は次第に下落してきた。

政策面でも税増など不動産３法を強引に成立させ不動産バブルの沈静化に動いたが、文政権の不動産開発規制強化による供給不足が原因での上昇、不動産価格は上昇し続け、それまで岩盤支持層だった３０代や女性層が不支持に回っている。

今回の尹錫悦検事総長の職務停止処分に、文派が力を持つ行政裁判所でさえ２日、停止処分は違法との判決を出し、尹錫悦検事総長は即職務復帰する事態に、今回の支持率の大幅下落となっている。

１２月４日には秋法務長官自らが委員を選任した委員会が設置され、尹錫悦検事総長の総長解任決議が確実視されている。任命権者の文大統領がその決議を承認すれば、尹錫悦検事総長は解任されることになる。
こうした世論調査に慌てふためき、決定を先送りする可能性もあるが、法に精通した弁護士上がりの文氏もここまでくれば引くに引けないところまできている。

一連の尹錫悦検事総長更迭の核心の人物である文在寅大統領、これまではこうした事態では長期にわたり黙することで逆に国民の支持率を高めてきたが、今回ばかりは文在寅政権と与党のやりたい放題に、国民がＮＯＮを突きつけている。

文在寅大統領がＫ-防疫で人気を博していた新コロナも２ケタ台から、最近では日々４００人以上感染者が出ており、そうした部分の支持者も剥離している。

文在寅大統領は言葉だましの社会の公正・正義、しかし、内容は自己満足の身勝手な公正・正義、国民には過去の軍事政権と何も変わらない独裁政権に見え始めている。

経済も内需は新コロナ以前から低空飛行を続け、失業率も高齢者を７５万人ばかりを非生産的な公共機関等に臨時採用させ、ごまかし続けている。
　文政権は行政のプロ＝官僚たちを積弊清算によりほとんどを左遷し、文派一色にしたが、左派学者・市民運動家、連帯参与、左派弁護士など行政の素人ばかりを配置し、文氏が経済も外交も笛ばかり吹いても、実務部隊が付いて行けず糞詰まっている。

　そもそも文政権は、最低賃金を２年間で２９．４％の引き上げ、経済を疲弊させる原因を作り、それも恩恵に授かった人は限られ、最低賃金で働いていた人たちは多くが小企業、企業は賃金増に耐えられず、逆に首を切られる始末、恩恵に授かった人もお金は喉もと過ぎれば評価対象にはならず、北朝鮮からも相手にされず、今何をやってもダメ男になっている文在寅大統領である。
文氏自ら勢いよく種を撒いた「２度と日本には負けない」とする日韓間の条約・合意無視の反日攻勢の数々、日本も相手にしていない。