汚れが残ったままのペットボトルなどリサイクルしづらいプラスチックゴミの輸出入を規制する改正バーゼル条約により２０２１年１月１日から禁止された。
受入国で適切に処理されないプラスチックゴミが海洋汚染の原因となっているもの。

日本国民は、リサイクル法によりリサイクルしているような錯覚に陥っているが、実際は多くを国外での処理に依存しており、国内でのリサイクル促進が急務となっている。
環境省は２０２０年１０月、規制対象となる具体的基準を発表。
（1）食べ残しや油、泥が付着している
（2）裁断・粉砕処理されていない
などで、これらは相手国の同意がなければ輸出できなくなる。
今後輸出できなくなるプラスチックゴミは一定程度あるとみられ、環境省は国内での滞留や不法投棄を警戒する。
以上、

一昨年、マレーシアは日本を含む世界各国から輸入した汚れたペットボトルを含む生活ゴミを、日本など輸出した国に引き取れと要求していた。
日本では家庭で綺麗にされたペットボトルは地域で分別収集され、日本でリサイクルされていると国民は思っているがとんでもなく、業者が中国へ売却して儲けていた。しかし、中国が２０１８年４月に廃品の輸入を全面禁止し、その後、韓国へ大量に流れていた。だが、その韓国では家庭で綺麗にしないことから国産の汚れた廃ペットボトルがリサイクル会社に山のように積み上がり放置され、一方で山中への大量の不法投棄なども見つかり２０２０年６月から輸入禁止に。いよいよ日本は輸出する国さえなくなっている。

韓国の廃ペットボトルは家庭で綺麗にしないことから、リサイクル業者で綺麗にするためのコストがかかりすぎ、政府の助成金でもまったく足りないことから、少し高くても綺麗な日本製廃ペットボトルを大量に輸入していた。
輸入禁止措置は反日の影響もある。

日本は、リサイクル業者に膨大な予算を投下したリサイクル法が１９５５年に制定され、業者にあってはほとんどが予算の食い逃げ、国内での廃ペットボトルのリサイクル率は限定的、如何にザル法だったかを証明している。設備投資への巨額助成が公共投資ブローカーの食い物に。

玄界灘の海岸一帯には、今でもハングル文字のプラススチック製空き缶や海苔の腐れ防止用の薬剤が入っていた２０リットル用の青いプラ缶などがいくらでも漂着している。
日本は食品包装にもっと自然素材を使用するとか、簡素化すべきだろう。石油化学品の包装材で２重になっている冷凍食品も多くある。