アイコン 新コロナ事態 日本と韓国のスピード感と政策の時系列の違い

Posted:[ 2021年1月13日 ]

第3次感染拡大の11月から12月、日韓の新コロナ対策はどうだったろうか。

日本での第三次感染拡大時における推移は、
日本は東京、札幌、大阪の感染拡大によりGotoトラベルが問題となったが、首相はエビデンス(証拠)がないと一貫して一蹴し続けていた(菅氏を首相にした二階幹事長は日本旅行業協会の会長さん)。

11月20日、政府分科会はGoToトラベルの中断を求めたものの、首相は国会でこれまでどおりエビデンスがないとして拒否した発言をなした。

しかし、大阪・札幌は中断を要請し、11月24日、首相は両市への訪問だけを中断を許可した。
11月27日、両市からの旅行も控えるように要請=中断した。

一方、東京都の小池知事は7月から続く菅氏とのバトルに興じ、国が実施しているGoToトラベルの中断は国が判断すべきだとし、東京都の防疫対策は大きく出遅れた。
11月27日、東京都は飲食業者に対して午後10時までの営業時間短縮を要請した。しかし、都としては二次感染期のようには積極的に動かず、協力店舗数の把握、実施率の把握など放置した。
豊洲市場の感染拡大も本来封鎖も免れず、都知事はクラスター認定しないことで営業を続けさせ、事態を乗り切った(国も黙認した)。

12月14日、国は全国への感染拡散拡大に歯止めがかからず12月28日からGoToトラベルの中断を決定した。ただ発表から中断まで2週間もあった。



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12月18日、首相は東京と名古屋へのGoToトラベル訪問を全国に先立ち中断させた。
12月28日、GoToトラベル全国で中断(1月11日までだったが2月7日まで延期)
1月8日、首相は東京都など首都圏4都県からの緊急事態宣言の要請を受け、首都圏に対して緊急事態を宣言した。

1月13日、首相は大阪・兵庫・京都の3府県からの要請を受け、さらに愛知と岐阜、栃木県の要請を受け、また、何故か要請もしていない福岡県も含め計7府県を緊急事態宣言に追加した。

熊本県の椛島知事は要請すべき状況としながら、独自の飲食店の営業時短要請を延長し、ほかの九州県と調整するともたもたした間に国から相手にされなかった。栃木県は群馬県の顔色を見ることもなく栃木県民の置かれた状況から要請していた。その違いは大きい。和を持って尊しとなさない。県民第一主義。

なお、追加府県も含め緊急事態宣言は1ヶ月間の2月7日まで。解除目安は東京の感染者が週平均500人(11月水準)だと西村GDP大臣が述べている。

日本と韓国のスピード感の違い歴然
韓国も三次感染ではK防疫が破られ感染が拡大した。
韓国での三次感染拡大初期の11月24日、首都圏に対して2.0+α規制を出して拡大阻止に動いた。
しかし、その感染拡大の勢いは止まらず、12月8日から首都圏を2.5規制地に指定して飲食店の営業時間短縮などを図り、首都圏以外も2.0規制に格上げした。
韓国の場合、違反者には罰則規定があり服従するしかない。それでも感染拡大が続く中、クリスマス・正月(ともに3連休)のパーティシーズンを向かえ、若者たちの間では、2.5規制を受けるソウルなどでの料飲食を避け、全国のホテル等宿泊施設(全国6万件該当)で、仲間うちの宿泊パーティ人気が大浮上、首都圏も含め全国のホテル等が予約で満室になる中、当局は12月22日、いきなり宿泊業界に対して24日(クリスマスイブ)から1月3日までの期間の宿泊予約を半分にせよと命令を出し、宿泊施設でのパーティも禁止させた。
結果、その効果が出て、最近では感染者が1000人を大きく割り込む日が続いている。

日本の場合、首都圏の感染比率は45%前後(最近は50%超)
韓国の場合、首都圏の比率は70%前後


新コロナ事態下、韓国民が放棄した個人情報保護法問題
韓国は新コロナ事態に至り、携帯の位置情報やAI監視カメラ記録を駆使して、陽性者の過去の行動経路履歴を調査し公表している。また、感染経路の割り出しに利用したり、陽性者や行動制限の観察対象者の違反に対しても同じように利用しており、個人情報の保護はほとんどなくなっている。恐怖心が強い国民性もあってか新コロナ事態で国民も許容している。
監視カメラ国家として知られる韓国、スマホの位置情報などを組み合わせ、新コロナ以外で利用された場合、中国並みに全国民の行動は監視され、プライバシーはすべてなくなる。量子コンピュータなどが普及すれば通信とビッグデータにより高速化し瞬時に特定人物の割り出しができることになる。

日本はこれまでに特措法改正が叫ばれ、改正するチャンスも昨年中あったが、本来臨時国会でも開催すべき事案を政府は放置してきた。
モタモタ忖度ドロドロの日本国は今回、感染症という惨禍事態下、どこまで個人の自由に制限を設け、罰則規定が設けられるのだろうか。ただし、運用する治権者の責任も問われる必要があるのではなかろうか。

↓上記時系列政策を当てはめて欲しい、東京から首都圏へ拡散している経緯、全国へ拡散させた経緯も見て取れる。

 


スクロール→

11月から週別推移 11/1211/12

 

全国

東京

首都圏

韓国

 

感染数

感染数

感染数

比率

感染数

11/17

6,113

1,339

2,510

41.1%

773

 日平均

873

191

359

 

110

8~14

9,656

2,072

3,803

39.4%

1,054

 日平均

1,379

296

543

 

151

1521

13,675

2,809

5,293

38.7%

2,065

 日平均

1,954

401

756

 

295

2228

14,554

2,901

5,324

36.6%

2,972

 日平均

2,079

414

761

 

425

2912/5

15,414

3,163

5,803

37.6%

3,540

 日平均

2,202

452

829

 

506

612

17,320

3,364

6,509

37.6%

4,821

 日平均

2,474

481

930

 

689

1319

18,517

4,141

8,010

43.3%

6,834

 日平均

2,645

592

1,144

 

976

2026

21,701

4,980

10,231

47.1%

7,332

 日平均

3,100

711

1,462

 

1,047

271/2

23,625

5,109

10,506

44.5%

6,685

 日平均

3,375

730

1,501

 

955

39

40,614

12,490

22,636

55.7%

5,412

 日平均

5,802

1,784

3,234

 

773

1012

15,502

3,683

8,176

52.7%

1,652

 日平均

5,167

1,228

2,725

 

551

累計

298,172

77,133

139,463

46.8%

69,651

・1月1012日は3日間

3ヶ月推移

 

全国

東京

首都圏

比率

韓国

10

17,744

5,350

9,506

53.6%

2,699

11

47,494

9,850

18,237

38.4%

7,690

12

86,774

20,842

40,781

47.0%

26,539

・韓国首都圏の感染比率は1271.8%、ソウル+京畿道+仁川

 

 


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