広島県の湯崎知事は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市の住民を対象に、感染を封じ込めるため、症状がない人にも検査を受けてもらおうと、大規模なPCR検査を実施することを決定した。対象は最大で８０万人と見込んでおり、こうした大規模な検査は全国的にも異例。

広島市では、人口１０万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ４」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めている。

対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民約６０万人と、この地域で働く約２０万人の最大約８０万人と見込んでいて、費用の自己負担はない。
県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討している。
以上、中国ではプール方式により１０００万人以上の都市でも全員検査を実施している。現在でも河南省で７００人ばかりの感染者が出ていることから市民の全員検査を実施すると発表している。

この方式は、１００人分の検体を一つにして検査し、陽性反応が出た場合、５０人分ずつに分け再び検査する手法を繰り返し、陽性者を割り出す手法。検体採取数は同じだが、検査数を大幅に減らすことができ、短期間に判明させることができる。武漢市（対象市民１１００万人）、青島市（９００万人）、北京市などの大都市で実施済み。

新コロナの悪性ガンになっている厚労省はこの方式は精度に問題があるとして、何もしないくせに認めていない。世田谷区が一部でプール方式により検査を導入すると発表しているが厚労省がイチャモンをつけている。
広島県がどのような方式で検査するかは現在のところ不明。

一方、神奈川県では、検査すればするほど感染者が増加して保健所が対応できないことから、濃厚接触者の検査を高齢者や基礎疾患者などに限定して検査すると発表、すでに１月９日から実施している（１月１日～８日までの陽性率が１０％台だが、休祭日もあるものの９～１２日では３０％を超えている）。
検査限定方式は、厚労省と政府分科会が感染者急増の場合、推奨しているものだが、検査放棄であり、感染の疑いが濃厚な人たちを野に放置することになり、宣言まで出させて感染者を増加させる危険な政策。・・・保健所機能崩壊、医療崩壊、検査抑制、宣言まで出して蔓延へ。

国家公務員や地方公務員の０．５％～１割を、新コロナ対策に動員し、パニックの自治体へ派遣すべきではないのだろうか。神奈川県は県庁、市町村職員の１～２割を緊急事態として動員し、保健所などに緊急再配置し、この難関を乗り切るべきだ。
日本には新コロナ感染症の防疫対策に意図してリーダーを存在させないことが最大の致命傷。

アナログ作業の保健所の現場、ＡＩ活用などデジタル化の１０年遅れが日本の新コロナ行政を蝕んでいる。石橋叩いて渡らない厚労省行政、政府も政府と官僚間の行政を熟知し要領の良さでここまで生きてきた元官僚の感染症専門家の尾身氏を重用し続けている。