韓国の中央防疫対策本部は１４日、コロナの感染者数が減少傾向にあるとして、「特に、５人以上の私的な集まりを禁止したことで、社会的距離確保を３段階に引き上げることなく、感染拡大を収めることができた」と有効だったことを評価した。

当局は、１１月に第３波が始まってから、社会的距離の確保のレベルを第２段階に引き上げたものの、感染者数が急増したのに対し、１２月２４日から首都圏で、５人以上の集まりを禁止する措置を取ってからは、感染者数が減少し、５人以上の集まり禁止措置が有効であったことを示していると説明した。

また、感染者一人が何人を感染させるかを示す実効再生産数をみると、５人以上の集まり禁止措置が取られる直前の１２月１３日から２０日までの基本再生産数は１．２８（２８％増）だったのが、先週の１月３日から１０日までの期間は０．８８に落ちたという。
一方、当局は、社会的距離の確保が緩和される場合、再び感染が拡大するおそれがあるとして、感染者の減少傾向を今後も維持することが重要であるとしている。
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韓国では５人以上の私的集団化の禁止、集まりは４人までに限定された。しかし、最大の減少原因は、１２月２２日いきなり発令されたホテル等宿泊施設の予約５０％削減令だろう。首都圏の飲食街の営業時間短縮により、クリスマスパーティが開催できなくなり、若者たちは全国のホテルを予約してミニパーティを開催する予約がブームになり、全国のホテルどころか、規制強化の首都圏のホテル等宿泊施設も予約で満室状態、これを受け当局は、宿泊施設業界に対して、いきなり１２月２４日～１月３日まで予約を半減させよ、宿泊施設でのパーティを禁止せよとのおふれを出し、クリスマスの３連休、正月の３連休が入り、完全に市民の動きが変わった。その結果、感染者が１０００人を超えていたものの、最近では５００人前後まで減少している。

経済もありロックダウンをしないのならば、こうした措置を取らない限り、感染症の防疫対策には限界があることを示している。特に人の動きを制御する必要があり、５人以上の集団形成禁止は早くから欧米で取り入れられている。

日本では、要請（＝お願い）や公表程度、時限立法により罰則規定と行政の権限強化が必要だろうが、特措法改正の必要性を言われ続けながらここまで１年間放置し、現在のザマになっている。

韓国では、エアドーム型の病棟を開発している。診察室と事務室、引圧式の入院施設～構成され、入院施設ばかりにすることも可能、空地さえあればどこでも作れるという。価格もこれまでのプレハブ病棟建設代の１／１０程度、工期も大幅に短縮できるという。特許があるのならば、特許料を支払ってでも日本でも設置すべきではないだろうか。