韓国統計庁が１４日に発表した「２０２０年の年間雇用動向」によると、昨年の青年層（１５～２９歳）の拡張失業率（＝体感失業率）は２５．１％で、前年比で２．２ポイント上がった。統計を取り始めた２０１５年の２１．９％から２０１９年は２２．９％へと４年間で１ポイント上がったが、昨年のコロナ禍で急増している。
拡張失業率＝体感失業率とは、就職する意思のある潜在求職者、アルバイトをしながら再就職を希望する人などを包括したもの（就職を完全にあきらめた人は含まれない）。
求職活動をする人だけを集計する公式失業率に比べ、実際に感じる失業状況をよく表していることから「体感失業率」と呼ばれる。

一方で、求職自体を断念した「就業放棄者」の若者も急増している。
昨年の非経済活動人口のうち、学業や育児など特定の理由なく「無職」の人口を見ると、２０代（４１万５千人）が前年比２５．２％増となり、全年代で最も増加率が高かった。

韓国雇用情報院は昨年８月の報告書「求職断念者増加の特徴」で、青年層（１５～２９歳）の求職断念者の２５万８千人が全体の求職断念者の６８万２千人の３８％で最も大きな割合を占め、青年求職断念者のうち「在学中」の若者が、前年同月比１０８％と急増したという分析結果を出した。

報告書は「夏休みに（学生たちが）アルバイトをするのが通常であるにもかかわらず、在学中に若者の求職断念が増えたのは、労働需要不足による問題という可能性がある」と指摘した。
　経済危機の際、若者の就職が遅れることによる賃金損失・経歴喪失を経て、その後も賃金と就職の機会が減る可能性があると懸念されている。
以上、

韓国では日本に２度と負けないと宣言した文大統領の政策により、日本から輸入している部品・部材の国産化が、新産業育成だと表明し、膨大な国からの投資支援を受け進められている。しかし、その技術障壁は高く、数百の一つを国産化したとして万歳万歳万々歳と大手メディアあげて大喜びしているのが現実。そうした国産化した製品に対して日本からは特許侵害問題も提起されたりもしている。

文大統領は公約で忌み嫌った公共投資を大々的に進めている。それも過去、採算性問題からボツになった案件まで組み入れ、大規模公共投資へまっしぐら。
韓国では、こうした雇用創出、新産業育成策に対して「Ｋニューディール政策」と称しさせ、バラ撒き行政を司っている。しかし、国の投資や支出に恩恵に授かる人たちは限られ、ありすぎる根本問題を解決せず、なかなか浮上しないのが現実になっている。
文政権は失業問題から何兆円も支出して７０万人あまりの高齢者を公共機関で仕事がないにもかかわらず採用させ、２年限定ながら抱え込ませている。高齢者たちであり分子の雇用者には入り、失業率の分母には入らず、失業率の押し下げ効果を計っている。しかし、深刻なのは青年層や３０代の失業問題であり、高齢者を最優先するなど本末転倒となっている（実態は少ない年金問題の対策によるものだが）。
こうした指標を出す統計庁の長官は、忖度長官に変えられており、数値そのものがおかしい可能性もある。

そうしたことから、若い人たちは可能な限り借金して、株や仮想通貨への投資で成金を夢見するしかなくなっている。そのためか韓国で野株式の時価総額で、機関投資家より個人株主の所有残が一番大きくなっている。新コロナで暴落した韓国株がその倍以上跳ね上がった原動力は、そのにわか個人投資家によるものとされている。個人向け融資残も昨年１年間で１０兆円も増加しているという。
韓国銀行によると、２０２０年末時点の個人向け銀行融資残高は９８８兆９千億ウォンと、前年比で１００兆５千億ウォン、率にして１１．３％増加。これは２００４年に統計を取り始めて以来の増加幅となっている。また、昨年末の銀行の家計融資・事業融資の合計残高は１９６５兆２０００億ウォンで、２０１９年末より２０７兆９０００億ウォン増えている。２０１９年の増加幅１０５兆６０００億ウォンの２倍に及んでいる。
仕事より投資が儲かると企業も個人も借金して、株式や仮想通過、不動産投資に多くを回している。
直近の韓国株価総合指数のＫＯＳＰＩ指数は、３１００ポイント台、昨年の最低は３月１８日の１４５７ポイント、１１月２日は２２４９ポイントだった。