ソウル高裁は１８日、サムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔被告（５２）が、崔順実ゲート事件である前大統領の朴槿恵氏らへの贈賄罪などに問われた裁判での最高裁からの差し戻し控訴審で懲役２年６ヶ月（求刑懲役９年）の実刑判決を言い渡され、再び拘束され、トップ不在となった同社は非常経営体制に突入した。
サムスンでは、２０１７年２月に李氏が初めて収監された際、トップ中心の経営体制から系列会社ごとの専門経営に体制を転換している。

李氏が２０１８年２月の控訴審で執行猶予付き判決を言い渡されて釈放された後も、李氏と各系列会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は相互補完的役割を担い、「ニューサムスン」として発展を図ってきたが、再び経営トップが不在になるというサムスンにとって最悪のシナリオが現実となった。
昨年亡くなった会長が２０１４年５月に倒れ後、サムスンの経営構造は経営トップとグループのコントロールタワーの役割を担う未来戦略室、系列会社の専門経営からなるトライアングル構造により運営された。

しかし、李氏が朴槿恵氏らによる国政介入の崔順実ゲート事件に関与したことにより未来戦略室は解体。新設された事業支援タスクフォース（ＴＦ）が系列会社間の調整を行ってきた。
　李氏が再び収監されたことで、サムスンは当面の間、各系列会社が個別に危機に対応することになる。
李氏の最側近とされる鄭賢豪サムスン電子社長が率いる事業支援ＴＦがグループ全般を調整する求心点の役割を果たすとの見通しが出ている。ただ、一部では事業支援ＴＦに対する厳しい視線もあり、積極的にグループのコントロールタワーの役割を果たすのは困難だとの見方が支配的だという。

事業支援ＴＦは、未来戦略室に比べ役割や権限などが大幅に縮小されたが、特別検察などから事実上、未来戦略室の復活ではないかとの指摘を受けている。

サムスンと財界では、コントロールタワーの組織図もない中で李氏が再び収監されたため、グループ全般にわたる問題を決定するのは難しくなるとみている。

日常的な経営は各社のＣＥＯが行えるが、大規模な投資の決定などは結局トップの判断となる。実際に、李氏が２０１７年２月に収監されるまで毎週開かれていた社長団会議はその後中断され、李氏が最初に収監される３ヶ月前に自動車電装メーカーの米ハーマンを買収して以降、サムスンはこれまで大きなＭ＆Ａ（合併・買収）を行っていなかった。

　サムスンは李氏の父の故・李健熙会長が２００８年４月、不正資金事件の責任を取って会長を辞任し、経営の第一線から退いた時も危機を迎えた。
　健熙氏が２０１０年３月に経営に復帰するまで、サムスンは専門経営者体制を敷いたが、その間に未来事業「５大新事業」の選定が遅れ、結果的に一部分野で中国企業が躍進することになったとされる。

財界関係者は「大規模な投資、人事などは経営トップと専門経営者が膝を交えて議論、決定するが、トップが拘束されれば意思決定や責任経営への支障が避けられない」とし、李在鎔氏が前回収監された間にグローバル市場で競争力が弱体化したとの指摘があったと述べているという。

昨年１０月に健熙氏が死去した後、在鎔氏が名実ともにグループトップとして独り立ちし、未来新事業の拡大など「ニューサムスン」として変化に注力していた中で収監されたことで、グループ全体の動力低下は避けられないとみられる。

李在鎔氏だけでなく、サムスンの主要幹部は国政介入事件に加え経営権承継を巡る疑惑、労組問題などでここ数年にわたり繰り返された捜査や裁判で一部が身柄を拘束された。
こうした状況に新コロナ感染拡大や米中貿易戦争など内外の不確実性も重なり、既に正常な経営活動は事実上不可能だが、李氏が再び拘束されたことでサムスンは致命傷を負ったともいえる。
　李氏の収監が韓国経済に及ぼす影響が大きいことから、判決の言い渡しに先立ち執行猶予が必要だとする嘆願が財界から相次いだが、この日再拘束されたことで徒労に終わった。
以上、

李在鎔氏は、司法を牛耳る文在寅大統領に言われるがままに外交の広告塔になり、文氏の要請を受ければどこへでも馳せ参じていた。しかし、ともに民主党も文在寅氏の一枚岩ではなく、非文勢力もいる。主に学生運動上がりの与党ともに民主党の議員たち、元学生運動のリーダーたちは一癖も二癖もあり、議員や青瓦台として君臨している。
最近では行政裁判所による検察総長に対する職務停止を命じた文政権の敗北は何を物語っていようか。
２０１９年８月、サムスン電子をめぐり、李在鎔副会長の事業承継のための合併問題につき、李副会長は粉飾等違法行為に問われ、文政権は検察審議委員会により圧力を加えたものの、検察の起訴を受け入れた裁判所の動向などからして、司法＝裁判所も積弊清算させたものの文政権が磐石ではないことを露見させていた。
文在寅氏にしても司法も積弊清算し、ウリ研出身者の判事ばかりを重用すれば、冷や水を飲まされた判事らの反発は当然出てくる。

当裁判でも大法院が２０１９年８月の判決で高裁に差し戻さず、執行猶予付判決を出していれば今回の判決はなかったが、財閥と大統領の不正問題は過去の大統領に常に付きまとい、大法院の判事らも文氏側近の大法院長官の意向に反発した結果、差し戻しにしたものと見られる。
差し戻しの場合、今回の判決が事前に予想されてもいたが、実際の今回の判決により、文在寅氏の権力は全方位的に次第に縮小に向かっているといえようか。

２０１７年５月、勢いよく登場した文在寅氏であったが、盧武鉉政権の大番頭として自殺した盧武鉉氏の怨念を背負い自殺者が何人も出たほどの積弊清算、行政はおろか司法の主要人事は末端の長まで積弊清算により交代させ、その権力は独裁まがいのものにした。
外交は北朝鮮愛に溢れ、親中政策、反日政策に終始、ただ、親中政策は米同盟国としての韓国であり見透かされ相手にされず弄ばれた。
北朝鮮からも挙句、盧武鉉政権が建設し、自らの政権が改修した開城の南北合同連絡事務所が入った管理棟を木っ端微塵に爆破され、先日には北朝鮮から、韓国が標的となる戦術核兵器開発を推進すると発表されてもいまだ文氏は愛を貫いている。

反日では２０１７年１０月の日本との軍事同盟はないとする「３不の誓い」を中国習政権に表明し、２０１７年１１月の米主導の米空母３隻による日本海での日米韓合同軍事演習において、日本参加を断り米韓だけで実施した。２０１８年１０月１０日には、日本を招待しておきながら国際観艦式での自衛艦の参加を実質拒否、同月３０日元徴用工賠償判決を出させ、１１月には日韓政府の合意により日本が拠出して設立された元慰安婦財団を一方的に解散させ、１２月には韓国駆逐艦による日本の哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件を引き起こし、２０１９年１月に元徴用工判決における日本政府の１９６５協定に基づく協議要請を無視し続け、２０１９年７月の日本政府は韓国をホワイト国から除外、一方、韓国は官民上げて日本製品不買のボイコットジャパンを展開し、日本政府は協議要請を無視する韓国を逆に無視することで相手にしなくなって今日に至っている。

米韓関係でも
文政権は、自らが任命した高官たちが競って米批判や脅しを行い、米政権からも相手にされなくなっている。
外交は四面楚歌、内政も支持率はロウソク民心による岩盤の４３％も割り込み３０％台が続き、失業対策も経済再生にも半導体等電子産業を除けば失敗どころか泥沼に陥らせ、新コロナの影響まで受け、韓国の歴史に名を残すどころか、歴史に泥を塗ってしまった感が強い。
文氏の最後の１年を占う４月のソウル市と釜山市の「ともに民主党」の有力者の両セクハラ事件での自殺と辞職による出直し選挙ですべてが決定する。

韓国では、財閥は政治とかかわりを持ちたくないにしても、関係を強制され、追って起訴される繰り返しのさだめ。今回のサムスン電子の場合は、事業承継のためにサムスンの李氏側が政権を利用したものと見られるが、時期からしてすべての絵は李健熙会長が描いたものと見られる。
実行した側近たちは自らの責任として起訴されたが、李健熙会長を核心としていれば、李副会長には責任は及ばなかった可能性もある。ただ、倒れていても亡くなっていなかったため、それもできなかったのだろう。そのため、すべての事件の核心が李副会長に及び、刑事罰を受けていることになったようだ。