日本の首脳が側近に科学者を置かないのは単なる政治屋だからだろうか。新コロナ防疫対策のリーダーに専門家を配置していない国はどれほどあろうか。以前、新コロナ専門家会議が自発的に記者会見を行う最中に解散させられた経緯からして、日本にはリケン政治屋しかいないようだ。尾身氏は専門家ではあるが元々官僚であり政治屋に利用されることはあっても使い物にならない、政治屋にとっては利用価値・商品価値のある存在として祭り上げている。

ＧＤＰ大臣が新コロナのリーダー?　嘘だろう。そんなことばかりしているから、新コロナ感染症に対して経済がどうじゃらこうじゃら言って何も手を打たず、火の車になってやって手を打つ始末。そして経済をさらに悪化させる宣言を長期間発し続けることになった。
ワクチン大臣は啖呵を切って登場したが、最初から国民に対して誤魔化し透かしすでに言動は破綻し行き詰っている。早くから購入契約して大方の金銭も支払っている日本国、ワクチンの生産国として輸出をコントロールしている米国や欧州に対してどうして政府専用機で殴り込みをかけないのだろうか。金の玉もないやっちゃ。

天下の産経新聞がバイデン政権について次のとおり記載している。
バイデン米大統領が就任後、「脱トランプ」を急速に進めている。
中でも新コロナ感染症や気候変動問題の対策では「科学重視」を打ち出し、大物科学者を相次いで要職に登用するなど、科学を軽視する傾向が強かったトランプ前政権の政策を一変させている。

バイデン政権は１月２１日、新型コロナ対策として新たな国家戦略を公表した。
７項目からなる戦略の第一に掲げられたのが、「米国民の信頼を取り戻すこと」だった。

トランプ前大統領は在任中、記者会見で新型コロナに対して抗マラリア薬の投与や消毒液を注射することに言及し、しばしば専門家らを困惑させ、政策に対する国民の信頼性を失わせた。
バイデン氏は「国家戦略は政治でなく、科学に基づいたものだ」として、科学的知見に基づいて、国民に正確な情報を届けると強調。トランプ前政権からの転換を鮮明に示した。

大統領の首席医療顧問で、前政権でも新型コロナ対策チームのメンバーを務めたアンソニー・ファウチ・国立アレルギー感染症研究所長は、記者会見で前政権との違いを問われ、「（トランプ氏の提案は）科学的事実に基づかず、居心地が悪かった」と振り返り、現在は「科学が声を上げることができ、解放された気分だ」と喜びをあらわにした。

科学重視の姿勢は、新型コロナ対策だけにとどまらない。
トランプ前政権は人類活動の影響による地球温暖化を否定し、対策予算の大幅な削減や規制撤廃を進めた。
しかし、バイデン氏は就任初日に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を決定。気候変動問題を中心課題と位置付けて対処するよう全省庁に指示する大統領令にも署名し、主要排出国による首脳会議（サミット）を開くことを表明した。
ハリス副大統領は「気候変動を裏付ける科学は作り話ではない。ウイルスを裏付ける科学は党派的なものではない」とし、政策の随所で科学的視点を重視していることを強調している。

また、バイデン氏は今夏の東京五輪についても科学を持ち出して言及。「安全に開催できるかどうかは、科学に基づくべきだ」と指摘した(政治的・感情的に開催しようとする日本に対してお灸もしくは注射をした)。

政権のこうした姿勢を顕著に示しているのが、名門マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の教授で、遺伝学者であるエリック・ランダー氏をホワイトハウスの科学技術政策局（ＯＳＴＰ）局長に指名した人事にある。
ランダー氏は、閣僚級に格上げされた大統領科学顧問の地位にも就任している。
米国科学協会はＡＰ通信に対し、格上げは「科学的な知見をすべての政策協議に反映させるという政権の意志を明確に示すものだ」と歓迎するコメントを寄せている。
バイデン氏は他にも、ＭＩＴ副学長で惑星科学者のマリア・ズーバー氏と、ノーベル化学賞受賞者のフランシス・アーノルド氏を大統領科学技術諮問委員会の共同委員長に任命した。

声明で「科学はわが政権の常に最優先であり続ける。われわれが実行することすべてが科学、事実、そして真実に基づくことを、これら世界的に有名な科学者たちが保証していくことになる」とした。
こうしたバイデン氏の科学重視の姿勢は、ホワイトハウスの大統領執務室にも表れている。
　米紙ワシントン・ポストによると、トランプ前大統領時代に飾られていた第７代大統領のアンドリュー・ジャクソンの肖像画は取り外され、「建国の父」の一人であるベンジャミン・フランクリンに掛け替えられた。
１８世紀に生きたフランクリンは、米独立宣言の起草委員となるなど米政治に大きな足跡を残した一方で、雷が電気であることを証明した実験で有名な科学者でもあった。科学を軽視した前政権からの脱却が本物かどうか、科学者たちは固唾をのんで見守っている。
以上、

東北新社の息子と７万円の会食をした利権関係にある当時公務員だった女性の首相広報官を、そばに侍らし続ける親分も何か狂っている。置き続けることで身が危うくなることも察知できないのだろうか。音声テープがまた出るかもしれないのに。この広報官も利権関係にある団体と会食したことがバレた以上、潔く辞任すればよいものを、親分を道連れにしたいのだろうか。
そんなこんなで科学者などまったくご縁のない人たちだ。ただ、権謀術だけには優れた能力を発揮してここまで上り詰めた人たちばかりだ。