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長崎県有明海諫早湾の国営諫早湾干拓事業で整備された農地を所有する長崎県農業振興公社は19日、農地のリース契約を結んでいる41の営農者のうち6営農者が、来年度以降の契約更新を申請しなかったと発表した。
農 地計約666ヘクタールのうち、約105ヘクタールが空地になる。公社は来年1月以降、新たな営農者を募集する。公社によると、農地のリース契約は5年ご とに更新され、現在の契約は来年3月末に切れる。公社は10月23日~今月16日、来年4月以降の更新申請を受け付けていた。

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松下政経塾政権は、母体の民主党内の消費税増税やTPP推進に対する異論が多く、少しだけ軌道修正する。
1968年に発生したカネミ油症(患者数:最大1万4千人、認定患者数:1906人)問題で、松下政経塾政権は、自民、公明の与党3党で、実務者会議を重ね、来週半ばにも議員立法として共同提出することで大筋合意した。

患者の生活支援として1人当たり年24万円を支給するのが柱。他党にも協力を呼び掛けて、今国会成立を図る方針。(既認定患者だけの問題で片付けられたら、その大勢が困り、再検診などの措置が必ず必要)

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西日本新聞によると、民主党長崎県連は、約6割を達成したとする 独自の検証結果を発表し、「マスコミが『マニフェスト違反』としか報道しないので、自ら検証した」、パンフレットを4万部作製、支援者らに配布し てPRするという。

高比良末男幹事長は「よく頑張ったなという気持ち」と自画自賛していたというが・・・、

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長崎県は、4年後の平成28年度の完成を目指している長崎県庁の新庁舎について、津波などに耐えられるよう建物の1階を海面から5メートル程度の高さとするなどとした基本的な設計方針をまとめた。

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22日に記者会見を開いた長崎県の中村法道知事は、民主党政権を批判したため、同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否されたと発言した。

民主党側は「謝罪などをすれば受け入れる用意はある」などと説明しているが、どこのヤクザか。

県側も「政権与党が 地方の陳情を拒否したケースは聞いたことがない」と困惑、民主党議員の幼稚さは政治家というよりも社会人として失格レベル。

ことの発端は、13日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会において、中村知事が「(原子力発電所の再稼働問題に)民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか、疑問を禁じ得ない」との発言からだ。

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南島原市は5月11日、市の関連団体への補助金約131万円を着服していたとして総務部人事課付の男性主査を、10日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
 男性は、市教委生涯学習課に勤務していた2008~11年度、南有馬地区伝統芸能保存協会など5団体の会計処理を担当。通帳を管理し、各口座から複数回にわたって現金を引き出していたという。

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長崎市議会

長崎市が、2009年度分の長崎市議の政務調査費に不適正な支出があったとして、返還を勧告していたが、期限(3月30日)を過ぎても現職2人と元職2人が「支出は不適正ではない」と反論して返還の意思を市側に示していない。
返還の意思さえも示していない4人とは、現職の池田章子氏(社民党・市民クラブ)、野口三孝氏(無所属・新風会)、元職の富川忠孝氏、東満敏氏。いずれも「一度、政務調査費と認められたものを後から返せというのはおかしい」などと主張しているという。
不正支出とされた4人の総額は、253万7,630円。

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九州地方整備局では、工事の品質確保を図ると共に競争参加者及び発注者双方の事務負担の軽減を図ることを目的として、二段階選抜方式を導入している。

二段階選抜方式では、1次審査で、競争参加資格の確認や技術提案の一部(1テーマ)の審査を行い、指名基準を踏まえて、技術提案(1テーマ)の加算点の合計が上位の10者を選抜し、指名を行う。
その後、指名した者に対して、残りの技術提案(2テーマ)の提出要請を行い、2次審査を経て、総合評価落札方式にて落札者を決定するもの。

ただ、二段階選抜方式であっても、それを審査する有識者と称する議員の息のかかった者たちをこれまでどおり行政側は任命できる制度である以上、官製談合が大手を振ったままであり、市民は注視していく必要がある。

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県内のレギュラーガソリンの小売価格は、平均で1リットルあたり164.5円と3週続けて全国で最高値となった。
資源エネルギー庁の委託を受けたみずほ総研の調査によると、今月9日時点の県内のレギュラーガソリンの小売価格は、前の週よりも平均で1リットルあたり0.6円値上がりし、164.5円となった。

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長崎県から外部監査の委託を受けた小森泰邦包括外部監査人(公認会計士)は3月21日、長崎県とその関連団体の外部監査で、県が県観光連盟に支出した1億 6,000万円余りの補助金が決算書に記載されていないなど杜撰な会計処理を指摘、法令順守違反にあたり、こうした「指摘事項」が前年の4倍近い144件 にのぼった監査報告書を中村知事に提出した。

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むつ市役所の51歳の職員が防犯協会の運営費など、およそ100万円を着服していたことがわかり、市はこの職員を今月23日付けで懲戒免職処分とした。

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長崎県教委は20日、女性のスカート内を盗撮した県迷惑行為等防止条例違反の罪で罰金50万円の略式命令を受けた長与町立高田中の男性教諭(46)を懲 戒免職とするなど、3件6人の懲戒処分をした。教職員の懲戒処分は今年度初めて。高田中の校長(52)は長与町教委による文書訓告となった。

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長崎市12年度当初予算案 4年ぶり減額2131億円

長崎市は15日、2012年度当初予算案を発表した。一般会計の総額 は前年度比0・5%減の2131億1千万円で、4年ぶりの減額となった。市制100周年の大型事業による公債費が縮小したことが主な要因。観光や地域活性 化など11の重点プロジェクトに27億4千万円を配分しており、田上富久市長は「次の時代の長崎の基盤づくり予算」と位置づけた。

 歳入では市税が同1%減の523億1千万円。このうち市民税は年少扶養控除の廃止に伴う増収が見込まれるが、地価下落で固定資産税が大幅に減少する。交付税措置がある臨時財政対策債(臨財債)を含めた実質的交付税は494億円(同3・8%増)。

  市債発行(臨財債除く)は253億円で同15・4%増だが、借換債を除くと同4・9%減少。退職手当債などの発行を抑える一方、貯金にあたる財政調整基金 と減債基金から15億3千万円を取り崩した。12年度末の市債残高は2379億8千万円で、市民1人当たりでは53万9100円となる計算。

 歳出は人件費を同2・7%減の308億1千万円に抑えたが、生活保護世帯の増加などで扶助費が同1・2%増の769億円と膨らんだ。公債費は、借換債分を除くと約31億7千万円の大幅減となった。

 投資的経費は、同3・9%減の181億5千万円だが、11年度補正に前倒し計上した学校耐震化事業などを含め、年間見込み額220億円を確保した。12年度中に建て替え場所を決める市庁舎は、11年ぶりに基金に5億円を積み立てる。

 新規事業は100件。観光では、西日本対象の観光客誘致に1千万円、グラバー園の動く歩道整備に1億7千万円を計上。このほか夜間急患センターに耳鼻咽喉科を開設する事業に2億円、長崎大水害30周年事業費に400万円を盛り込んだ。

=2012/02/16付 西日本新聞朝刊=

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長崎県当初予算案7004億円

 長崎県は13日、2012年度一般会計当初予算案を発表した。総額は7004億1200万円で、前年度比1・2%減。12年度末の県債残高の見込み額は1兆2092億円で、前年度より220億円増える。

 歳入は地方交付税2219億円(前年度比1・6%増)、県税973億円(同1・4%増)、県債1101億円(同2・4%増)など。233億円の歳入不足を見込み、財政調整3基金を取り崩して対応する。

 歳出では公共事業などの投資的経費は1479億円と前年度比1・8%増を確保する一方、人件費は1992億円で同1・3%減と圧縮した。

=2012/02/14付 西日本新聞朝刊=

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