神戸市は１審の判決のあと条例を改正して補助金を返してもらう権利を放棄したが、大阪高裁は「住民訴訟の制度を根底から否定するものだ」として条例は無効だと判断した。
この裁判は、神戸市が、住宅供給公社など、外郭団体に派遣した市の職員の人件費を、補助金の名目で支払っているのは違法だとして神戸の住民グループが起こしたもの。
　１審の神戸地方裁判所は、去年、神戸市長に、補助金を返還させるよう命じたが、神戸市が、条例を改正して、補助金を返してもらう権利そのものを放棄したため、２審では条例が効力を持つかも争点になった。
　27日の判決で、大阪高裁の大谷正治裁判長は、「改正された条例は、市が受けた損害を取り戻す機会を放棄しており、住民訴訟の制度を根底から否定するもので、議会の議決権の乱用にあたる」として条例は無効だと判断した。そのうえで、支出を違法だとした１審の判決を支持し、神戸市長に平成16年度からの３年間に支出した補助金のうち55億円あまりを返還させるよう命じた。
※外郭団体が返還できるとは到底思われず、どうせ潰してチョンとなろう。
こうした補助金は地方公共団体の多くが支出しており、今後の行政のあり方に警鐘を鳴らすものである。
福岡県や福岡市は大丈夫か。特に長崎県住宅供給公社は特定調停により１回破綻しており、金子県知事はそうした支出がないか、退任前によくよくチェックしておく必要があるのでは。