同社は、販売棟数の減少の原因について、「現在では長期優良住宅の販売が主を占めているが、審査に不慣れなところもあり、当初時間がかかり、売上高・完成棟数に影響した」としている。いずれにしろ、今期に持ち越されることから、今期の数値で明らかになろう。　
なお、同社は「今年に入り前年同月比持ち直してきており、6月からは前年同月比12％増で推移している」としている。
　また、同社は現在川崎市でマンション開発（タマレジデンス高津、36戸）しているが、今後のマンション開発について問い合わせたところ、「いい物件があれば今後とも開発する」としている。物件用地も保有しているとしているが、今開発できる所有地はなさそうであった。また、杉並区の上井草の戸建分譲地は、元々マンション用地として所有していたが、時世柄、戸建分譲に政策転換した分譲物件ということであった。

　全国・首都圏・東京・九州各県の住宅着工件数については、当ＨＰトップページ右コーナーに7月分まで掲載。

住宅着工件数は、戸建分譲が本年に入り前年より20％以上増加している。特に首都圏の7月までの4ヶ月間は、30％以上の高い伸びを示している。同社の住宅は注文住宅であるが、価格的には廉価帯にあり、同社の首都圏の売上高は、戸建分譲に引きずられて好調に推移するものと思われる。（同社は全国展開のハウスメーカー）
全国の注文住宅も5～7月までは4％以上前年同月比増加している。そうしたことから、同社が述べた12％増での推移は事実だと思われる。
マンション開発については、川崎市で1棟開発中であるが、当方の意見として、同社のマンション開発は高津で打ち止めにし、取得済みのマンション開発用地や分譲地も早期処分が望まれ、注文住宅の本業一筋で、自己資本も安全域の30％以上の財務内容に固めてもらいたいものである。