それでも同社は現在、63億75百万円の資金を日本振興銀行から借り入れている。日本振興銀行は今後、管財人たる預金保険機構(ホンマモンの機構)により債務整理され、最後のコア部分が、外資も含めた金融機関に事業譲渡されるものと思われる。金融庁の目が光っている間は、事業譲渡を受けた金融機関もムゲな貸し剥がし等は一切行わないものと推測される。
今後、向こう2～3年のうちに、現在好調に推移している事業を確固たるものにし、株主構成もNIS系を1/3以下にする必要がある。事業を好調に推移させれば、金融機関の見方も変わり、自ずと株価も上がりNIS系も市場で持株を売却してくる。そうなれば直ぐ1/3以下になる。 

今は不動産業界にとって最悪の時期であるが、そうした時期にありながら、既に同社の景気は反転しており、特別なことがない限り危機は乗り切ったようである。

不動産業界の新興勢力の特徴として、景気に左右され過ぎて、すぐバブル化するところに大きな問題がある。そのため大手ハウジングメーカー系や財閥系などを除いた不動産会社は、上場してもなかなか育っていない。そうした一面を経営者である篠原社長も有しており、景気に左右されない経営体質を社長自らの体質に求められている。

つづく