新築住宅事業では、環境・経済性・高性能など先進性の訴求が奏功したほか、コストパフォーマンス実感商品や新築住宅事業４０周年記念商品の伸長が寄与して、受注棟数が前年同期を上回った。また、生販一体運営などによる地域特性に応じた収益体質改善を引き続き推進した。住環境事業では、リフォームに対する各種政策が需要を喚起したことに加え、環境・快適性能の訴求により太陽光発電システムなど重点商材の拡販に努めた結果、受注金額が大幅に増加した。また、新たにオーナーサポート組織を立ち上げ、顧客との接点強化に向けた取り組みを開始している。
ほか環境・ライフライン事業や高機能プラスチック事業も堅調に推移している。