公取委が摘発した鹿児島県発注の海上工事入札で談合を繰り返したとされる独禁法違反（不当な取引制限）事件で、県内30社と熊本県天草市の１社が談合に関与したと認定し、計３１社に対し談合排除や再発防止を求める排除措置命令を出し、うち27社（県内26社）に総額14億4,054万円の課徴金納付を命じる行政処分を下した。
それを受け、当該の31社の業者に対して鹿児島県は3ヶ月から6ヶ月間の指名停止措置を講じているが、国交省は11月16日、このうち大臣許可の29社に対して一律2ヶ月間の指名停止措置を行った。