＜処分事由＞

投資用マンションの販売に際し、当社の複数の社員により、複数の相手方であるお客様に対し、勧誘の電話を断っているにもかかわらず繰り返し電話勧誘を行うなど、執拗に勧誘を行っていた事実が確認されました。これらの行為は電話による長時間の勧誘及び私生活又は業務の平穏をし、その相手方を困惑させることを禁じた宅地建物取引業法第47 条の２第３項に規定する省令である、宅地建物取引業法施行規則第16 条の12 第１号(ハ)に違反するとして業務停止処分を受けることになった。
＜処分の内容＞
期間：平成23 年２月１日から平成23 年２月22 日までの22 日間
停止を命ぜられた業務の範囲：宅地建物取引業に係る全部の業務 

同社は、不動産販売事業でも保有不動産の販売営業活動及び売買契約締結、また同社が不動産を購入するための営業活動及び売買契約締結を行うことは、同停止期間できない。

同社の相馬(元)代表が、昨年6月から営業本部長を兼任して、ハッパをかけ過ぎ、今回の事態に至ったようである。相馬代表は12月31日付けで、社長の座も取締役からも辞任している。