個人投資家の投資マインドの低下並びに所得の落ち込みによる融資への影響などにより戸別販売戸数は減少したものの、土地・ビル２棟を販売したことにより、売上高は前連結会計年度を上回った。
しかし、販売予定価格の見直しによる販売用不動産評価損の計上及びコスト増による粗利益率の低下などにより営業損失となった。結果、売上高は77億17百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業損失は▲2億65百万円（前連結会計年度：2億94百万円の営業利益）となった。売上高の内訳は、投資用新築マンション176戸 33億57百万円、投資用中古マンション149戸 27億23百万円、土地・ビル３案件16億36百万円となっている。

同社は、電話による販売営業活動において、一部の営業社員が目標達成のために、相手方が断っているにもかかわらず電話を切らない等迷惑をかけ「業務停止処分」を受けた。　
今後、電話による販売営業活動を停止し、セミナー開催や紹介による集客等の販売営業手法にシフトする。
販売営業手法の変更により、投資用マンション事業につきましては従来の事業規模より大幅に縮小することとなり、今後は安定した収益を見込める不動産管理事業等のフィービジネスを主力とした事業構造の構築を図っていく。

＜借入金返済と建設代金の支払い＞
当社グループが所有している未着工の土地の借入金の返済や、現在建築中及び完成しているプロジェクトの建設代金の支払いについては、建設会社及び金融機関との協議の上、分譲販売の都度、返済及び支払いを行う方法へと切り替えているが、電話による販売営業活動を停止し投資用マンション事業を大幅に縮小することから、素地での売却や１棟販売を行うことによって、早期に在庫圧縮と資金回収を図り、その資金から借入金の返済や建設代金の支払いを行う予定としている。