同社によると、㈱林原及び㈱林原商事、㈱林原生物化学研究所に対し、再生支援の観点から、上限を４０億円とする融資枠の設定した。同社グループは、平成２３年２月２日に会社更生手続開始の申立てを行い、事業の再建に取り組んでいる。当行としては、本件DIP ファイナンスによって、資金繰りの安定化を図ることにより、同社グループの事業価値の毀損を防ぎ、早期再生に寄与するものと考えているとしている。
※DIP ファイナンス（Debtor In Possession finance）
会社更生法など法的整理に入った企業に対する短期の融資。信用不安により起こる急速な資金繰りの行き詰まりに対して、当座の運転資金や融資枠を提供し、資産価値の劣化を防ぐ目的の融資。

3日行われた東京での債権者説明会で、260億円の借入金が未計上処理されていたと同社の弁護士から明らかにされた。
　また、林原グループはこれまで配当を続けており、260億円の未計上決算での違法配当であり、同社グループ株は一族で所有、林原社長や林原専務などの経営陣に対して刑事事件に発展する恐れが高い。
　中国銀行は、メイン銀行の役割を全く果たしていなかったことになる。
2月5日には、林原グループの本拠地である岡山市で債権者説明会が開催されることから、集会はかなり紛糾するものと思われる。中国銀行も出席するのかなぁ。