600％⇒400％にして、希少価値として付加価値が付くのかと計算しても、国道沿いの道路隔てた南隣の五島町600％、駅前の大黒町も600％であり、当該地が特別希少価値の家賃が取れるわけもないことは明らかとなる。付加価値が付くどころか価値は、収益還元方式により下落してしまうのである。

ましてや、当区画整理事業地にはホテルニュー長崎のビルが、容積率600％で建設されており、当ビルは既得権として600％のままである。それにＪＲホテルも相当な高さがある。

事業主の長崎市は、長崎駅区画整理事業地全体を400％にするというが、一番喜ぶのは、操車場跡地など広大な土地が、既存の200％から400％になるＪＲ九州のみであろう。

 

長崎市が事業主として動かしている当区画整理事業の計画では、現行の駅の表玄関側の一等地に保留地を持って来る計画となっている。保留地とは当区画整理事業による費用等を賄うために、最終的に処分して、かかる経費を捻出するための処分用土地である。

長崎市では他都市では殆どない駅構内の一等地に保留地を計画していることからも驚かされてしまう。

なお、長崎市は、「保留地を公共公益施設の目的で使用する」としているが、長崎市は自らは保留地を購入しないと言明しており、あくまで第3者に売却される土地となっている。公共的な施設を作る、そんな奇特な方がいるのだろうかと疑いたくなる。

 

こんな噂話もある。長崎市はある人に保留地を売却して、その人が公共的な建物を建て、長崎市が一括借り上げするという話である。そんな噂は単なる噂だろうが、可能なことから、なお心配になってくる。

もしも、そうした計画があるならば、事前に市議会に諮り、公表して進めるべきではなかろうか。