決意はいいがどこまでやるの! 通販違反広告 消費者庁
消費者庁は、健康増進法第32条の2に基づく業務の一環として、平成22年9月から11月の期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視業務を実施したところ、85事業者による128商品の表示について、同条に違反するおそれのある文言等があったことから、平成23年2月28日に、これらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請した。引き続き、これらの広告等を監視し、法に基づく適切な措置を講じるとしている。
消費者庁になって、逆に野放図になった通販業界の広告であるが、事業者に表示の適正化を求めるなど、手ぬるいことばかり述べており、悪質通販業者に完全にナメられている。
通販業界から多額の献金を民主党が受けていることにもあるが、見て分かる違反広告は即公表して行政処分を課すようにしなければ、業界はますますズにのる。
今の消費者庁は解体し、公正取引委員会の傘下にすべきである。今の消費者庁は極力、業者名を出さない主義を取っており、こんな庁は消費者にとって何の役にも立たず、税金のムダ使いである。
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