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湯の児温泉／(資)三笠屋旅館の自己破産に対抗? 債権者が民事再生申立て
湯の児温泉の観光ホテル(合資)三笠屋旅館（熊本県水俣市大迫１２１３、代表：田崎美孝）は１月２５日負債額約7億5,000万円で事業停止、事後処理を東健一郎弁護士（電話０９６－３１２－１１８８）ほかに一任して、自己破産申請の準備に入っていた。
ところが、同社の債権者が民事再生法の適用申請を熊本地裁に2月28日提出して受理された。民事再生法の適用申請に関わる代理人弁護士は由井照二弁護士（電話０９６－３４３－０５８５）。
同社は昭和１２年創業、昭和２５年２月に法人化された旅館。熊本県水俣市の湯の児温泉では老舗旅館として知られ、建物も観光ホテルに建て替えられ客室５４室、収容人員約３００名と地元では大きなホテルに類する。
ピークには6億円以上あった売上高も、長引く不況で2億円台まで下落、ホテル建築にかかわる借入金の返済は滞り、金融機関もハゲタカに債権を売却して、金融支援も受けられない状況に至っていた。1月25日には資金繰り行き詰まり事業を停止した。
今回の債権者による民事再生申請につき、申請した債権者のバックに付いたのは（株）ＡプラスＢ(ﾗ･ｽﾊﾟﾘｱ南阿蘇ﾘｿﾞｰﾄを開発運営、南阿蘇立野の別荘分譲、代表：津島政治氏)である。民事再生が許可されれば、同社が実質のスポンサーとなり、運営する計画のようだ。
不知火海に面しすばらしい眺めの温泉リゾートの建物、まだまだ使える。今回の民事再生の申請は従業員にとってもありがたいことである。
[ 2011年3月 3日 ]
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