今後借入金について、債務免除・ＤＥＳ（借入金の株式化）・返済猶予が金融機関に対して調整される。なお、金融機関を除く一般債権者については、通常通りの取引となる。
　同社は、昭和40年4月鉄工所として創業され、精密加工部品を製造する切削加工事業者。平成18年12月マザーズに上場を果たしていた。20年５月に太陽電池分野の需要に対応するため、借入金により熊本事業所組立工場を設備するなどしたものの、リーマンショックで市場需要が激減、昨年は円高も重なり売上高が急減。21年8月期20億円台あった売上高も22年期には9億円台まで落ち込み、▲4億円の赤字を露呈、純資産も2億円台まで落ちていた。そうしたことから、事業再生実務家協会に対し、金融機関を対象に借入金の一部に対してＤＥＳ（借入金の株式化）の申し入れや返済猶予を求めている。

 同社は、市場環境が良くならない限り、経営の基本である売上高を落としており、売上高の回復を見ないことには、今後の再建可能かどうか危ぶまれる。それには、市場環境の動向も精査していく必要がある。そのため、まだ、経営破綻することも憂慮される。