日本は官僚と経済界との癒着が激しく、過去の地震においても原発の被災問題は発生していたにもかかわらず、こうした問題をなおざりにしてきた結果である。
それにしても、東京電力・原子力安全・保安院にしても、原子力発電所の最悪事故に対して、オタオタぶりは見るに耐えない。
原子力発電という根本問題を正面から捉えず、チェルノブイリやスリーマイル島のような事故は日本ではないと技術的に過信してきたメーカー・電機業界・政府。その結果、危機管理能力のなさを世界に露呈させたまでであるが、それによる国家の損失は計り知れない。

特に古いタイプの原子力発電所は、こうした地震対策が必要であった。また、最悪のシナリオに基づくマニュアルがなかったと見え、対策もその都度その都度の後手後手対応、こうしたマニュアルの欠落も今回の問題を大きくしている。

一方で、これ以上手を付けられなく、炉心溶融で放射能の飛散が高濃度で激しくなる場合は、米軍が戦術核で太平洋に打ち落とすことも検討されているようだ。
そうした場合、海は死の海に化かしてしまう。そうしたことも含めて米政府は、米国民に対して80キロ圏内の立ち入り禁止を求めているとさえいわれている。噂だろうが・・・。

西風が強力に吹き続けるならよいが、常に海風はあり、西風が強い（17日）内に、自衛隊員や警視庁職員の捨て身の努力が実を結び、熱が下がることを祈るばかりである。