中国電力、上関原子力発電所の建設中断表明　大島近隣の過去の地震黙殺

中国電力は15日、福島第一原発の震災状況から上関原子力発電所の建設について地元説明を最優先にするとして工事を中断すると発表した。二井関成山口県知事は、中断はかなりの期間になるとの判断を示した。
これまで、地元住民の猛反対にも関わらず、国・山口県・裁判所の搦め手により中国電力は、建設を強行しようとしてきたが、福島第一原発の状況から、今後、上関町近隣の大島町・柳井市・光市などの住民から反対運動が起きることを嫌い（中国電力にとっては、完全中止に追い込まれる危険性あり）、事前に中断すると発表したものである。ほとぼり冷めたら、当然また復活させてくる。

原発用地の神社の宮司は、原発反対を唱えたことから、神社本庁から解任されるという国家権力丸出しでこれまで推進してきていた。
同原発計画は、反対派住民を力でねじ伏せ、今年の6月から本格工事にやっと入る予定であったが、まだ反対派住民の捨て身の反対が続いていた。

上関町は、以前から国が、山口県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震の安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震及び南海地震があるとし、県南東部の周防大島町（上関町の隣島）は、東南海・南海地震で著しい地震災害が生じるおそれの「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定している。

「上関原発を建てさせない祝島島民の会」は、瀬戸内海の山口県上関町に計画されている上関（祝島沖、祝島の対岸）原発に対し、２９年以上にわたって反対している。
大島周辺は、下記地図のようにこれまでいくつかのマグニチュード６以上の地震が発生している。にもかかわらず、学者や中国電力は断層の心配はないとしているが、これらの調査は、神戸地震以降に国や山口県・学者により行われており、意図的な調査報告をしたものと思われる（原発行政推進の官庁と山口県と官庁ご用達の学者は談合して学者が意図して隠蔽したのであろう。宮司を免職したように何でもありである）。

だが、地震がなくても、原発事故は全国でいろいろ発生もしている。