アイコン 東京電力の一時国有化は必然

同社の福島原発事故では、内閣府に属する原子力安全委員会は既に想定外として逃げ回っている。原子力発電所のチェック機関である原子力安全・保安院は産業界と緻密な関係にある経済産業省の中にあるという歪な国NIPPON。
 東京電力の自己資本は2兆4,657億円(10年3月期)、今回の損害と補償費用は、そんな金額では納まらない。原子力発電所1~4号期に対して保険がきいているのか知らないが、既に老朽化しており、大した金にはならないだろう。

一方、放射能汚染による原発地の強制立ち退きから始まり、まだ、地震・津波による遺体収容も全くできないでいる浪江町もある。遺体もまだ海岸に放置されたままとなっているのだ。そうしたことを踏まえ、地震や津波による一般住民の被害は、肉体的にも精神的にも甚大なものとなっている。

30キロ圏内の放射能汚染指定地区や福島県全体の農業・商業・工業の産業全体の被害に対して、未曾有な資金を要する。こうした補償費用は東京電力にとって賄える額ではない。

国は、既に2兆円の緊急融資を決定している都銀にも協調させ、東電に対して特別融資を設定、その補償金に対応させる予定のようである。しかし、これまでの原発事故の経緯から、東京電力は既に経営統治能力をなくしており、一時国有化は必然である。
 東京電力は、一時国有化と役員の総入れ替え、部外者の起用は当たり前である。

 新潟地震における柏崎刈羽原子力発電所事故問題も当時マスコミを封じ込め、原子力安全委員会とともに反省することもなく、今回の事故を引き起こしている。

 原子力安全委員会や原子力安全・保安院は、福島原発など老朽化した原発が、旧耐震強度で設計されており、欧州委員会やIAEAから耐震強度の見直しの必要性を指針されていながら、放置していた責任も逃れられない。特別法廷で裁判すべき対象組織と委員たちといえる。この損害・この被害からして「想定外」では決して済ましてはならない。

 政権や電力業界と癒着した高名な御用学者たちにより組織されている原子力安全委員会なども解体である。解体しなければ、また同じ事を繰り返す。
政権や産業界と癒着しない新たなる独立機関が必要である。

原子力安全委員会が策定した219ページに及ぶ「原子力政策大綱」には、地震という文字が2コしか使用されていない、これが原子力安全委員会の地震に対するこれまでの実態である。
 

 

連結/百万円
2008年3月期
2009年3月期
2010年3月期
売上高
5,479,380
5,887,576
5,016,257
営業利益
136,404
66,935
284,443
経常利益
33,132
-34,648
204,340
当期利益
-150,108
-84,518
133,775
総資産
13,679,055
13,559,309
13,203,987
自己資本
2,653,763
2,378,582
2,465,739
資本金
676,434
676,434
676,434
有利子負債
7,675,722
7,938,087
7,523,952
自己資本率
19.40%
17.50%
18.70%

 
[ 2011年3月31日 ]
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