アイコン 自衛隊・米軍よりも韓国・中国軍/4月6日のニュースまとめ

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震災報道「自衛隊」「米軍」を見出しに載せない大手マスコミ

http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16571.html 
驚いたのが、「自衛隊」と「米軍」が見出しにならないことです。自衛隊が被災地の復旧や原発事故の対処に大きな力を発揮しているのはもちろんですが、たとえば、3月17日の自衛隊による福島第一原発3号機への放水について、読売は翌18日付朝刊一面で報じていますが、大見出しは『3号機 陸からも放水』で、見出し周りに「自衛隊」という言葉がまったく使われていない。朝日も18日付朝刊一面の大見出しで『原発肉薄 30t放水』と“主語”の抜けたフレーズを採用している。

阪神大震災の頃と比べれば、自衛隊の扱いはずいぶんよくなりましたが、米軍による支援については、報道自体が少ない。米軍も「オペレーション・トモダチ」という作戦名のもと、1万8000人体制で支援をしてくれている。中国からはレスキュー隊15人がやってきて、確かにありがたいことですが、それと米軍の支援を“世界何十か国からの支援”と一緒くたにしてしまうのはいかがなものか。

当初は産経新聞でさえ伝えていなかったので、産経社会部の編集委員の方から電話があったときに「なぜ米軍や自衛隊の活動を載せないのか」と文句をいったら、翌日から紙面に載り、特集まで組まれていた(笑い)。単なる偶然でしょうが。米軍による支援を見れば、日米同盟や在日米軍の存在意義が改めてわかるはずなのに、各紙がそこに言及していないのも問題です。

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ワナだった 菅総理からの「入閣」要請

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2365
大震災の混乱の最中、自民党の谷垣禎一総裁に入閣を呼びかけた菅直人総理。根回しもなく、しかも突然の電話で重大案件を持ちかける"菅流手法"には批判こそあれ、評価する声はない。

 だが、菅総理自身は、「谷垣氏の入閣拒否は、国難のときに足を引っ張る行為だ。国民も自民党に失望しただろう」(総理周辺)とほくそ笑んでいる。「仕掛けがうまくいった」(同)と思っているからだ。自民党幹部によれば、実は3月19日午後、菅総理と谷垣氏の間ではこんなやりとりがあったのだ。

「震災担当として入閣してほしい」

「極めて重大な話なので、党役員会で議論したい。いったん預からせてほしい」

 即答を避ける谷垣氏に、菅総理は畳みかけた。

「じゃあ、受けられないということですね」

「そんなことは言っていない。まずは党で相談するということです」

「だって、いま返事をしないのは要請を受けないということでしょう。それなら、これから記者発表します」

「ちょっと待ってください。こんな重要案件は議論したうえで結論を出すのが常識でしょう。発表は正式に回答してからにして下さい」

「いや、了承いただけないということは、断ったということです。だから記者に話します」

 電話は一方的に切られ、直後にNHKや共同通信は「谷垣氏入閣を断る」と速報を流した―。

 

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パチンコ店の営業停止求める虚偽文書

http://www.nikkansports.com/pachinko/news/f-pp-tp0-20110405-757224.html 
3日までに、関東の複数の遊技業組合に対して、「パチンコ店の営業停止を発令する」とした虚偽文書が送付されていることが発覚した。

 この虚偽文章は、関東と被災地11都県知事名と、菅直人内閣総理大臣の連名で、電力需要の切迫を理由に、群馬、茨城、栃木、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨の全てのパチンコ店において、ソーラーシステムを設置している以外の店舗は4月8日から2012年3月31日まで休業を命ずることが決定した、というもの。命令に従わない店舗、従業員は、政府が差し押さえ、懲戒解雇するとすごんでいる。また休業中の従業員は被災地へボランティアとして派遣する旨が書き添えられている。全日遊連では警察庁に報告。警察庁は刑罰法令に触れる恐れがあるとして捜査を開始した。

 東日本大震災以降、店舗や各業界団体に対してパチンコ店の営業に対する批判的な意見が相当数寄せられ、中にはいわれなき誹謗中傷も多く含まれており、心を痛めている関係者も多いが、今回の件も悪質ないたずらと思われる。(娯楽産業)

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石原氏「ものには頼み方がある この人に任せておくと東北の人は大変」

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/06/kiji/K20110406000574090.html 
自民党の石原伸晃幹事長は6日午前、愛知県春日井市で演説。民主党と自民党の大連立をめぐり、菅首相が3月19日に谷垣禎一自民党総裁に電話し「私と責任分担をするのが嫌なのか」と応じるよう迫ったと紹介。「ものには頼み方がある。この人に任せておくと東北の人は大変なことになってしまうと思った」と述べた。

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年間被ばく限度、引き上げ検討=枝野官房長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000050-jij-pol 
枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、年間1ミリシーベルトとなっている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。

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「うるさい」と広島市議選候補の選挙カー膝蹴り

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/national/20110406-OYT1T00128.htm 
広島中央署は4日、広島市西区横川町、無職日橋隆久容疑者(36)を公選法違反(自由妨害)容疑で現行犯逮捕した。

 統一選告示後、同法違反による逮捕者は広島県内で初めて。

 発表によると、日橋容疑者は4日午後6時35分頃、西区横川町の路上で、同市議選候補の選挙カーに乗っていた支援者男性(21)らに向かって大声で「うるさい」と叫び、交差点で停車していた選挙カーに膝蹴りをした疑い。同容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。

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「小さな遺体に涙こらえきれず…」法医学者が語る検視の現場

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110406/dst11040608550016-n1.htm
その日は被災地の小学校の体育館だった。天井からつるされたブルーシートで仕切られ、玄関側で警察官や法医学者が遺体の検視、検案を行う。ステージには身元の特定された遺体がひつぎに入れられ、家族との面会を待っていた。

 教室から持ってきた机を並べて作った即席の検視台に遺体が乗せられる。泥や枯れ草は、警察官がわずかな真水を使ってぬぐってくれた。東北の寒さが、今はまだ遺体をきれいに保っていた。

 体育館に並ぶ遺体は100体。遺体を見慣れた法医学者の自分でさえ、感覚がまひする被害の大きさだった。

 ステージから常に遺族の泣き声やおえつが漏れていた。必死でこらえる声、運命を呪う声、ぶつける先のない怒りの声を聞きながら「冷静な科学者でいなければ」と必死に自制した。

 しかし、自分の娘によく似た小さな遺体を目にしたとき、涙をこらえられなかった。大切そうに抱えていた緊急持ち出し袋には大量のレトルト食品が詰め込まれていた。持って走るには、きっと重過ぎただろう。

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猪木が避難所で復興ビンタだ~!

http://www.nikkansports.com/battle/news/f-bt-tp0-20110405-757329.html
プロレス団体IGFの会長アントニオ猪木(68)が被災地に気合と勇気を届けた。5日、猪木は同エグゼクティブプロデューサーの蝶野正洋(47)と福島・いわき市、宮城・東松島市の避難所3カ所を激励に訪れた。被災地に「元気ですか!」の高らかな声が響き渡った。飲料水3万リットルや特製タオル5000枚などを届けた。

 最初に訪れたいわき市の江名中学校では、到着直後から「元気ですか!」と絶叫。「本当は言おうか迷った。でも皆さんが思った以上に元気だったから」と盛り上げた。

 「日本中が自粛、自粛じゃあ何もできない。元気のあるやつが立ち上がれ!」。有言実行の猪木に被災地は勇気づけられた。ある若者は「闘魂注入」のビンタをねだった。強烈な平手打ちをくらった遠藤昇太さん(29)は「暗い気持ちと一緒に、意識が飛びました」。ほおをさすりながら感激した。最後は全員で「1、2、3、ダ~!」と絶叫。避難所に笑顔があふれた。

 

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震災対応中にボート 民主・長島議員「横暴、なぜ」住民批判

http://news.livedoor.com/article/detail/5469347/
ところが、長島氏は3月下旬、県に対し「住民への周知が足りない」などと電話で抗議。4月1日、県が車止めを撤去したのを確認した後、2日間にわたりボートを浜に持ち込んだという。

 長島氏はボートを持ち込む際、排気量50cc以下のミニバイクで牽引。海岸沿いのバス通りなどを走ったというが、県公安委員会が定める道交法施行細則では、交通量の多い道路での牽引を禁じている。

 同海岸はヨット利用の拠点となる葉山港に隣接するが、同港は震災の影響で、レスキュー艇の燃料確保が困難になったとして、3月30日まで利用の自粛を要請しており、地元住民からは「国会議員の地位を利用した横暴」「震災で大変なときになぜ」などと批判の声が出ている。

 長島氏は産経新聞の取材に対し「ボートの修理のためであり、遊び目的ではなかった。公務の合間を縫って海にいたのは15分程度。救命の全国組織にも登録を申請しており、人命救助にも役立つと思った。これまでにもウインドサーファー2人を救出したことがある。ミニバイクでの牽引も交通量の少ない時間を見計らった」としている。

 長島氏は前逗子市長で、現在1期目。震災では民主党の福島県対策室の副責任者を務めている。

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拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 菅氏では国民はもう頑張れない

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110406/plc11040603430002-n1.htm
生物に生存本能があるように、民族や国家にも生き残る本能があると、私は信じている。被災地の復旧も、原子力発電所の事故処理も一定の時間を要するにしても、必ず成し遂げることができるだろうと、私は信じている。多くの国民はそう信じて、必死の努力を重ねている。繰り返し放映されるテレビCMで「日本は1つのチームだ」と某サッカー選手が訴えているが、まさに日本国民は一体となって立ちあがろうとしている。

 それは災厄を免れた地域が被災地を支援することにとどまらない。今回の大震災及びそれに伴う原発事故によって、わが国の社会資本、経済構造、エネルギー供給態勢、食糧自給、国民心理、ひいては国防・安全保障面にいたるまで深刻な後遺症が懸念されている。まさに国家的な危機であり、粘り強く克服していかなければならぬ、文字通りの「国難」といわなければならない。

 

[ 2011年4月 6日 ]
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