アイコン 東日本大震災に学ぶ/東電の罪は、必要最低限のコストを削ったこと

2011年3月11日の大震災で青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の6県500kmの海岸線で市町村が壊滅状態まで被災してしまいました。
自然の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。
福島第1原発は、地震と津波により致命的被災をしてしまいましたが、あれは地震と津波の想定があまかったからの事故です。

このような事故を回避するために内陸の高台へ設置すればというような意見もありましょうが、原子力発電所と火力発電は、大量の冷却水が必要となる為、日本では海岸に設置するしか有りません。
今回のような原発事故はあってはならない事故です。
大地震や大津波でも安全にすることは、少しのコストアップにはなりますが、それは絶対に必要な安全・安心の為の必要不可欠なコストです。

長崎県では県庁舍と長崎県警庁舎と議会棟を長崎港の漁市跡地に移転しようとしていますが、あの場所は埋め立て地です。液状化で、電気、上下水道、ガス、情報通信等のインフラは壊滅してしまいます。
そのような最悪の場所に移転する必要性がわかりません。
ニュー長崎ホテルと県庁を地下道でつなぐため金子原二郎(前長崎知事)は必要かもしれませんが、県庁舎は現在地での改築が地盤が岩盤で高台であるため安全で安心な場所なのです。
田上市長も何の検討もしないまま賛成していますが、行政の長として最低最悪の方法です。
今回の東日本大震災の教訓を生かさずに、漁市跡地を強行するならそれは、特定の政治家の利権の為の行動です。

県庁、市役所、県警とかは大災害のとき、災害センターとして機能しなければなりません。
漁市跡地を断念し、現在地にての改築にすべきです。

 

 

[ 2011年4月 5日 ]
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