破綻状況　：５月２３日事業停止、自己破産申請準備中
事後処理代理人：割出雄一弁護士、岡峰聡一弁護士（金沢市尾張町１－２－１、弁護士法人金沢セントラル法律事務所、電話０７６－２６３－９９９０）に一任
負債額　：約５億９,０００万円。

同社は、近鉄ホーム建設の解散に伴い同社の社員により平成１４年４月に設立された新しい木造住宅建築会社であった。実質近鉄ホーム建設の事業を引き継いだことから、立ち上がりも早く、平成２０年１２月期には約１３億５０００万円を計上していた。
収益の安定化を図るため借入金により金沢市内に商業ビルを購入、事業もミニ分譲による開発を行っていた。しかし、こうした動きは資金の固定化を招く展開ともなっていた。
　そうしたなか、会社の経営方針をめぐり、代表と近鉄ホーム建設時代からの独立組の幹部との間で内部対立が勃発、昨年２人の幹部が退職した。これで会社はまとまるかと思われたが、その影響も大きく、また薄利での事業展開であったことから、財務内容も厳しいものとなっていた。
３月１１日の東日本大地震の影響では、建築資材、特に構造合板が建材市場から消え、同社も工事の完成が大幅に遅れたことにより入金が遅れ、資金繰りは窮地に陥り、今回の事態に至った。
　
１３億円も年商を計上していたことから、民事再生での再建も可能であろうが、幹部間の対立の経過や自己破産目的での事業停止とは代表の器の問題であろう。内部対立した時に代表が辞任すべきであったかもしれない。