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東京電力６８安、再建には法的整理が望ましいと東証社長コメント
東京電力の株価は当然ながら下落が止まらず、同社の再建には法的整理によるものが望ましいと東証社長がコメントしている。改めて株主責任への警戒感が増す格好となっている。また、一部報道では、会社側は今期の単体純損益を約5700億円の赤字と試算しているとも伝わっているが、巨額の賠償金の計上などは見込まれていないとされる。
６日午前も前日比23.78％して６８円下落、２１８円となっている。
株主責任問題は、市場が判断している。
経済音痴の政権は、東京電力の補償問題も含め、抜本的な方針を明確にすべきである。示さないことから、補償問題も遅々として進まないものとなっており、過酷な生活環境に陥っている被害住民の生活不安ともなっている。
また、原発事故はこうした大問題を孕むことから、電力会社に対する行政のあり方も根本から変える必要がある。菅首相には重た過ぎた。
[ 2011年6月 6日 ]
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