震災後間もない２０１１年４月調査では、景気動向・マンション価格動向・住宅の買い時感・購入検討状況のいずれのＤＩも大幅に低下となったが、２０１１年５月調査では、景気動向・住宅の買い時感・購入検討状況のＤＩが反転している。
東日本大震災から２ヶ月余りが経過し、購入マインドは改善していることが確認できた。

今回調査でＤＩが低下したマンション価格の動向については、「震災による影響がどの様に反映されるのか判断が難しい」との声が聞かれ、先行きについては「横ばい」「下降する」「分からない」に見方が分散している。

住宅の買い時感については、現在の『買い易い市場環境（価格・金利水準、住宅購入の優遇政策）』の継続と、自身のライフステージの節目（結婚や子供の誕生・成長）などといった従来通りの要因が後押しとなっている。
また、今回新たに調査を実施した、日々の暮らしにおける震災の影響については、「全く感じていない」「ほぼ感じていない」という回答が約４割となり、生活に落ち着きが戻りつつある様子が窺えた。

震災によるショックの大きさは計り知れないが、復旧復興に向けて世の中の動きが進み、「今は住宅の買い時かどうか」の判断について、冷静に考え・行動できる状況になってきていると考えられる。
底堅い持家需要に大きな変化は見られず、購入マインドの改善により、"住宅購入の顕在化"が今後促進されることが期待されるとしている。
　
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0282668_01.pdf