アイコン 博多一風堂と札幌どさん子のホッコクが業務提携

大浦札幌どさん子ラーメンのホッコクと博多ラーメンの一風堂が業務提携した。ホッコクは前社長がみずほ銀行の不正融資事件に関与して逮捕されたり、業績も悪化を辿っている。  
そうしたなか本年3月、FC担当で中国事業を牽引してきた凄腕美人の大浦取締役に同社の社長が交代した。大浦社長は心機一転業績回復を図るべく、懸命の努力をしている。

 かたや、博多一風堂(経営会社は㈱力の源カンパニー、資本金:1億3350万円、平成22年12月期売上高:93億円)の河原社長は、叩き上げの人、記者はちょっと入り込んだ大名店開設時からのファンであったが、河原氏がラーメン道を書した「五輪書」が我が本棚にある。己の経営哲学を持つ(叩き上げで成功している人は必ず何か持っている)。

河原氏は、歳に関係なくチャレンジ精神旺盛な社長である。中国やシンガポール・ニューヨーク進出など話題は事欠かないお人。レストランやパンショップなどにも展開している。 
今4月には香港のマキシムグループと提携して再度中国進出を図る、レストラン形式のラーメン店を6月に香港に開設、今後中国展開を加速させるという。

 両者の接点は「中国」か
一風堂の河原社長は中国で以前、地元資本と合弁により進出を図ったが、経営方針の相違から、撤退した苦い思いがあり、今回、中国でスターバックスなど展開するマキシムグループと組んだことで、後の展開は実力次第となっている。中国には思い入れもある。

ホッコクの大浦社長は、元々平成20年9月子会社になった㈱OASIS FIRMの社長をしていたお人である。業績斜めの同社に入りFC事業に奔走し、中国事業も牽引してきた。
同社は昨年8月第3者割当増資で、中国人実業家が全額出資する投資会社の「エーブル・サクセス・リミテッド」と「ベスト・ゴール・リミテッド」の2社に割当て約4億円を資金調達した。エーブル社が13.56%の株式を保有する筆頭株主となり、ベスト社も株式3.39%を保有している。
今回の業務提携は、一度失敗もし中国事情に詳しい河原社長に対して、大浦社長から何らかのコンタクトが取られたと思われる。大浦社長が綺麗過ぎて可愛そうになり河原社長から助け船の打診をしたのかもしれないが。

業務提携についてホッコクは、
1、創立50周年を迎え「原点回帰」元年とし、国内事業の再構築(直営・FC 事業)を目指している。この「原点回帰」にあたり「博多一風堂」をはじめとする店舗を、国内外で運営する㈱力の源カンパニー(博多ラーメン一風堂)の商品・業態開発のノウハウ、食材仕入れの原価シナジー等における両社間での事業効果、企業価値向上のため、業務提携を行う。

2.業務提携の内容
飲食(外食)事業及び外食コンサルティング事業を手掛ける㈱力の源カンパニーは、1985年の創業以来、ラーメン店「博多一風堂」を中心に数々の業態で国内、海外の飲食事業を展開すると共に、その直営店運営のノウハウを生かし、社外企業に向けてのコンサルティングを行ってきた。
当社は、中期経営計画で、創立50 周年を迎えラーメンチェーンのパイオニアとして、新たなる創造企業として「原点回帰」を合言葉に国内事業の事業基盤のさらなる安定化と強化およびその充実を図る。
今回、両社が業務提携を行うことによって、さまざまな企画展開(ブランドのブラッシュアップ、新業態開発等)が行えること、それによって企業価値が向上し、当社として将来にわたって安定経営(「お客様に感動と健康と癒しを提供」)と継続的成長のお約束を提供するものである。
契約締結後、両社より選定したメンバーによってプロジェクトを組成し、企画の具体的な検討を開始。尚、今後の具体的企画および展開については、詳細を決定次第適時開示していくとしている。

河原社長も一端大きく下り始めたホッコクの業績を回復させるには、一筋縄ではいかないであろう。テレビ番組もラーメン店の放映は皆無となっており、それまでに幸いにして拡がった客層に味で勝負するしかない。それにも一つ店舗のロケーションがどさん子ラーメンは地方で見る限り良くなく、今後の改善点であろう。

ホッコク業績推移
連結/百万円
2009年3月期
2010年3月期
2011年3月期
売上高
4,787
7,000
9,237
営業利益
21
-110
-1,231
経常利益
110
-116
-1,528
当期利益
1,115
-942
-2,868
総資産
8,421
9,971
6,656
自己資本
5,515
4,417
2,027
資本金
1,877
1,877
2,078
有利子負債
977
2,685
1,942
自己資本率
65.50%
44.30%
30.50%

 
中国で大成功している熊本の「味千ラーメン」は、決して経営している重光産業が中国店舗で成功したのではない。FCであった香港企業が大成功、中国本土に店舗展開、上場も果たし店舗出店を加速させた。よって重光産業にはコンサル料やスープ・麺などの販売代金などが同社の収益源の柱になっている。それほど、食の世界で独自企業で中国進出するのは難しい所ということでもある。
[ 2011年6月23日 ]
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