阿女鱒岳地域および小安地域は、新エネルギー・産業技術総合開発機構により地熱開発促進調査が実施されており、地熱発電が可能な２００℃以上の地下温度が確認されている。今回、この二つの地域にて共同調査を行い、これらの地域が有望であると確認された場合、さらなる調査を進めることで事業化の可能性を探っていく。
　出光興産は、オイルショック後の１９７８年から石油代替エネルギーとして地熱に着目し、子会社である出光大分地熱が、１９９６年から九州電力滝上発電所（大分県玖珠郡九重町）に向けて、出力２７，５００ｋｗ相当の地熱蒸気を安定して供給している。今まで培ってきたノウハウを生かし、滝上地区に続く地熱発電の事業化を目指す。
　
国際石油開発帝石は、世界２６ヶ国７０以上の石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトを展開している。また、成長戦略の一つとして多様なエネルギーを開発・供給する企業への成長を追求しており、今回の地熱開発に向けた共同調査の実施はこれに沿うもの。特に地下資源の探査や坑井の掘削などの作業には、国際石油開発帝石のコア事業である石油・天然ガスの探鉱・開発等のノウハウが応用されることから、今回の共同調査を契機に新たな事業展開の可能性を追求していく。
　
　九州電力滝上発電所(筋湯温泉の近く)は行ったことがあるが、出光が関係していたとは知らなかった。同発電所では地熱発電を詳しく説明してくれた。
活火山だらけの日本であるが、国や電力業界は原子力発電へ傾注し、地熱発電所は日本に数箇所しかない。その間、原子力発電所が多くなったのは、国会議員・地方議員・取り巻き・ゼネコン等や誘致自治体ががっぽり儲かるからにほかならない。

また、1ヶ所に多くの原発が建設されているのは、誘致自治体に落ちる固定資産税が、老朽化とともに段々減り(減価償却資産)、そうした泡く銭で成立している誘致自治体の財政が悪くなることによる。電力会社に対して新規原発を作ってくれとお願いしてきた経緯からである。

　利権議員たちにとって、原発と大型焼却場建設が一番潤っているのが実情であり、今では総合評価制度の導入から、スーパーゼネコン5社がそれぞれ入札していても、価格が高いゼネコンJVに平気で事前予想通り決定する。これが田舎の常識である。日本はまだまだ利権国家である。後、2世代交代しないとこうした利権はなくならない。