その経済界とは九電を頂点とする（福岡の）七社会(九電・九電工・福銀・西日本シティ・西鉄・西部ガス・ＪＲ九州)であり、自民党県議団推薦の知事立候補予定者を黙らせた。
　そうしたことから、九州電力の「やらせ」メール事件は、７月２日に一部メディアから報道されていたにもかかわらず、一切 西日本新聞社は報道せず、ジャーナリズムを亡くした御用報道機関に成り下がっている。地元テレビ局・ＮＨＫ福岡も然りである。国会で問題となり、全国紙が報道するのにかこつけて報道するとはなんと情けないことであろう。
　
以前、金子漁業問題（金子県知事時代）で長崎新聞社の記者に、佐賀銀行問題で佐賀新聞社の記者に情報を提供した。しかし、両新聞社とも「情報はありがたいが書けません。分かるでしょう」とのことであった。所詮、政治記者も地元新聞社もそれだけのものである。マクルーハンの指摘どおり、御用記者が書く御用新聞からの報道で国民は踊らされる。
　
今回の福島第一原発の水素爆発の情報で頑張ったのは各週刊誌であった。週刊誌記者は足で・汗をかき取材した記事を書き、週刊誌は競って報道した。しかし、残念ながら、新聞社の記者は、既に足もなくしたような報道の仕方に終始。これでは新聞に銭は払えない。
既にＮＥＴでニュースは見れ、若い人たちは殆ど新聞を取っていない。ジャーナリズムをなくし、スタンスも持たない新聞社は、世代交代とともに今後整理淘汰される運命に至る。時間の問題である。