【調査結果のポイント】
■４－６月期の特徴
　首都圏の住宅地地価は、震災の影響等により弱含みとなっている。
◆「住宅地地価」は、首都圏エリア平均では▲０．４％（前回＋０．３％）の変動率となっている。
　四半期比較で「値上がり」を示した地点が８．６％（前回１７．９％）、「横ばい」が７０．７％（前回７１．４％）、「値下がり」が２０．７％（前回１０．７％）。全エリア平均変動率としては７四半期ぶりのマイナスとなった。
◆「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で▲０．６％（前回＋０．２％）の変動率となり、前回持ち直し傾向が見られたものの、再び弱含みとなった。
　四半期比較で「値上がり」を示した地点が８．８％（前回１５．３％）、「横ばい」が６０．５％（前回７１．８％）、「値下がり」が３０．７％（前回１３．０％）となった。中古マンション価格は値下がり地点数が大きく増加している。 

■２０１０年７月－２０１１年６月の年間ベースでの特徴
　年間ベースでは、住宅地は平均でプラスを維持したものの、中古マンションではマイナスに転じた。

◆年間ベースの地価変動率は、首都圏エリア平均で＋０．３％（前回＋１．６％）となり、
　６四半期継続してプラス。
　地点割合の年間比較では、「値上がり」が３１．４％（前回４０．０％）、「横ばい」は４０．７％（前回３７．１％）、「値下がり」が２７．９％（前回２２．９％）と横ばい地点の割合が最も多い状態となっている。

◆年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で▲１．０％（前回＋０．５％）となった。
　地点割合の年間比較では、中古マンションの「値上がり」地点割合は１８．６％（前回３１．５％）、「横ばい」が３６．７％（前回３３．８％）、「値下がり」が４４．７％（前回３４．７％）。年間ベースでの変動率は６四半期ぶりにマイナスとなり、弱含みの状態となっている。

◆当社調査による住宅地地価と中古マンション価格変動率（首都圏エリア平均の単純平均値・３ヶ月毎）

【本調査について】
　本調査は、平成元年よりスタートし、野村不動産アーバンネットの各部センターの営業エリアにおいて、調査地点・対象マンションを選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しております。調査は３ヶ月毎（１月、４月、７月、１０月）に実施し、調査結果につきましては、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表している。
　http://www.nomu.com/knowledge/chika/

　※大阪圏の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表している。