アイコン 積水ハイムの積水化学/住宅電力の自給自足へ駒を進める

同社は太陽光発電システムを早くから住宅に取り入れた住宅業界の第一人者として知られているが、同社は既存の太陽光発電住宅と家庭用蓄電池を組み合わせ、深夜電力を利用しての蓄電及び将来的な家庭用電力の自給自足への実証実験を開始したと発表した。
(既に東芝と三洋ホームズが提携して、太陽光発電と蓄電池システムを組み合わせたシステムを販売開始している・・・念のため。但し電力の自給自足や深夜電力利用までは言及されていない)

<家庭用蓄電池付ソーラー住宅実証実験の概要>
■モニター実験実施の要件
 (1)エリア:全国5電力会社管轄地域(東北、東京他)で実施予定
 (2)設置邸:当社セキスイハイム住宅(PV、HEMS設置邸)から選定
 (3)設置期間:1年半の予定
 (4)蓄電池の内容:蓄電池(5~10kWh)、パワコン(出力2~3kW)、筐体、通信機器
I.コミュニケーション型HEMS「スマートハイム・ナビ」と連携
 今回のモニター実験では、既にお住いのお客様のPV付住宅にHEMS「スマートハイム・ナビ」を導入し、家庭用蓄電池と接続することで、従来困難であった蓄電池にどれだけの電力が貯蓄され、また、何にどのくらい使用されているかを「見える化」できるようにする。その上で、双方向コミュニケーションが可能という特性を活かして、お客様の暮らし方と節電や省エネなどの具体的な効果に関しても検証する。

II.電力のピークカット効果や自給自足の手法を検証
 今回のモニター実験は蓄電池とPVだけでなく、「スマートハイム・ナビ」を組み合わせることが特徴。具体的にはPVによる発電量、売電・買電による経済効果(電気代の安い深夜電力の活用)、蓄電池の運用効果を「スマートハイム・ナビ」を活用することで、お客様にとって把握しやすくする。さらに、家庭内の需要が最も高くなる時間帯にどれだけ電力使用を抑えることができるかというピークカット効果や自給自足の手法を検証する。
 また、実際の運用により、防水性や防塵性、放熱性などの品質や性能の確認や、蓄電池の劣化・セルバランスの確認といった電池の状態、施工やメンテナンス性なども検証する。

■開発の背景
 東日本大震災の発生に伴う電力不足とそれに伴う計画停電の実施などにより、節電に対する社会的な意識が高まった。また、その中でPVなど自然エネルギーの活用に対する関心が向上するとともに、発電した電力を貯める蓄電池への注目度もアップした。
 当社では震災以前から家庭用蓄電池を用いて、パワコンメーカー含め共同でPVと連携したシステムの研究開発を進めてきましたが、今般、その実証実験機が完成。7月中旬より全国でモニター邸選定、電力会社への申請手続き終了後、順次実証実験を行うこととした。

■家庭用蓄電池実証実験の概要
I.コミュニケーション型HEMS「スマートハイム・ナビ」と連携
 「スマートハイム・ナビ」はクラウド型で、繋がれた外部のデータセンターに家庭の電力使用量や太陽光発電量、売電・買電などの情報を蓄積・管理する。また、新たな機能を追加するのが容易なのも特徴。
 今回のモニター実験では、PV付住宅に既にお住いのお客様にHEMS「スマートハイム・ナビ」を導入し、家庭用蓄電池と接続することで、蓄電池にどれだけの電力が貯蓄され、さらに何にどのくらい使用されているかを「見える化」できるようにする。
その上で、双方向コミュニケーションが可能という特性を活かして、お客様の暮らし方と節電や省エネなどの具体的な効果に関しても検証する。

Ⅱ.電力のピークカット効果や自給自足の手法を検証
 住宅の蓄電に関する一般的な考え方は、日中に大容量のPVで発電した電力のうち、家庭内で使用しきれない電力の余剰分を蓄電池に貯め、夜間の電力使用をその電力で賄い、電力の自給自足を可能とするというもの。
電力の自給自足は、大容量のPV、大容量の蓄電池を用いれば理屈の上では可能だが、電池の価格が高額な現状では経済的に現実的ではなく、蓄電池の電力をいかに効果的に活用するか等、実生活の中での検証が重要となる。
 今回のモニター実験ではPVと蓄電池、HEMS「スマートハイム・ナビ」を組み合わせ、より高いベストバランス(PVによる創電や蓄電池の充放電の最適利用)を発揮できるような効果を実邸で検証することにある。
 例えば、家庭内の需要が最も高くなる時間帯(夏場の場合午後1時から2時)にどれだけ電力使用を抑えることができるかという、電力のピークカット効果の確認が一つ。この時間帯は家庭内で電気使用量が高くなる一方、PVの発電量が最も高い時間帯。
電力量に余裕がある深夜に蓄電池に貯められた電力でこの時間帯の電力使用を補うことができれば、より高い経済効果や、PV発電した電力を還元(売電)することによる電力の有効活用が期待される。
こうしたことを「スマートハイム・ナビ」を活用することで「見える化」し、実邸ベースで生活実態に即したかたちで確認・検証するのが今回の実証実験の大きな狙い。
 蓄電池は屋外に設置される。1年半にわたる実際の運用により、防水性や防塵性、放熱性などの品質、安全性能の確認や、蓄電池の劣化・セルバランスの確認といった電池の状態、施工やメンテナンス性能なども検証していく。

Ⅲ.実験結果を分析、先行発売も検討
 セキスイハイムでは2012年度中に蓄電池付住宅の本格発売を検討しているが、蓄電池の基本性能、安全性能の確認ができた段階で、大容量PVに加え、蓄電池を設置した次世代スマートハイムの先行テスト販売も検討している。
 今回の実証データを蓄積・分析することにより、自給自足型の住宅普及の第一歩として、大容量PVと省エネ設備を併用した蓄電池付ソーラー住宅の早期市場投入、量産化を目指すとしている。

なお、原子力発電プラントで世界的に有名である東芝は、三洋ホームズと組み、5月から、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを販売中である。しかし、蓄電池容量は災害時の停電を想定したものとなっている。

こうした電力の自給自足住宅が、地方の研究熱心な小さな住宅会社から何故発せられないのだろうか。ベンチャー魂がなくなっているのか、それとも私自身が不知なだけなのか。
将来的には、高層ビルなどで、落差による発電システムも研究が進んでいる。
利権創造企業である電力会社のニーズと存在は20年単位で縮小してこよう。

太陽光発電装置も日本製は高いが、中国から直輸入すれば安価に取得できる。工事店が取り付けてくれたら、いいのだが。太陽光発電システムも今では、シャープや京セラなどは世界の地位から転落しており、中国製品が価格で世界をリードしつつある。中国は世界の最新兵器でこうした生産を行っており、食品などのようなお粗末さはない。技術的にも貪欲さと人口が多いだけに世界をリードしてこよう。既に安いシステムが日本に入ってきている。
もっと安くなれば、住宅の裏庭が太陽光発電所に様変わりする日が来るかもしれない。

日本は公務員の給与ほか、電気代にしろ何でも高すぎ、世界から淘汰されよう。
公務員の場合、退職間際の年齢の給食のおばちゃんの給与は、田舎の民間企業の役職クラス。退職金も2200万円も貰う(福岡市)。これでは、欧米並みに同一労働同一賃金とすることは不可能に近い。その辺に派遣労働の低賃金問題も潜んでいる。
 

[ 2011年7月 8日 ]
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