アイコン 日本の貧困率、過去最悪の16% これでも消費税を上げるのか

所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、2010年調査(09年時点)は16.0%で、07年調査(06年時点)より0.3ポイント悪化した。
18歳未満に限ると15.7%で、ともに、厚生労働省が貧困率を算出している1985年以降、最悪の水準になった。同省が12日公表した国民生活基礎調査でわかった。

相対的貧困率は、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半分(貧困線)に満たない人の割合(25%未満)を指す。
経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、加盟30ヶ国(08年までの加盟国対象)の平均は10.6%。

 バブル崩壊後、産業界を除き、利権国家としては存続しているものの、世界から失笑され、地位など何もなくなってきている。その産業界ですら、存在意義が薄らいできている。 
過去最悪の貧困率は、未曾有の貧困政治の連続により、国民がバイタリティを亡くしている証であろう。

経済協力開発機構(OECD)1961年創立
オーストリア
ベルギー
カナダ
デンマーク
フランス
ドイツ
ギリシャ
アイスランド
アイルランド
イタリア
ルクセンブルク
オランダ
ノルウェー
ポルトガル
スペイン
スウェーデン
スイス
トルコ
イギリス
アメリカ合衆国(以上創立メンバー)

日本(1964年4月28日)
フィンランド(1969年1月28日)
オーストラリア(1971年6月7日)
ニュージーランド(1973年5月29日)
メキシコ(1994年5月18日)
チェコ(1995年12月21日)
ハンガリー(1996年5月7日)
ポーランド(1996年11月22日)
韓国(1996年12月12日)
スロバキア(2000年12月14日)
チリ(2010年5月7日)
スロベニア(2010年7月21日)
イスラエル(2010年9月7日)
エストニア(2010年12月9日)


 

[ 2011年7月13日 ]
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