1. 中国人富裕層向け不動産販売を推進する理由
近年、中国人富裕層が日本を訪れ、日本の不動産に投資するケースが急増している。これらの中国人富裕層はすでに中国国内に複数の不動産を保有しており、リスク分散のために、日本での不動産投資を望んでいる。この具体的な要因として、次の事象があげられる。① 中国では土地は国有財産であり、70 年でその「使用権」が切れること
② 中国不動産市況がバブル化の方向に向かっていると懸念されていること
③ 中国における投資利回りの低下（3～4％）に比べて、日本は高利回り（6～8％）で
あること
④ 日本の建物の構造並びに修繕・管理等のサービス等は、中国に比べて信頼性が高い
と認識されていること

一方、同社は、首都圏を中心に中古不動産再活事業による収益事業の出口戦略に、より特化した事業を展開している。今回、共同で事業を推進する㈱東方通信社は、中国を代表するニュース配信メディアである中国国際放送局（ＣＲＩ－北京放送）と業務提携をしている。中国国際放送局（ＣＲＩ－北京放送）は、以下の3.ア）記載のとおり、中国においてもっとも長い歴史を誇る放送局として安心・安全な公式メディアである。

2. 共同事業の内容等
同社は、上記の｢ＪＡＰＡＮ-ＯＮＬＩＮＥ（日本在線）｣のサイト上で、当社の所有物件および日本国内の不動産物件の情報を独占的に提供。すなわち、上記サイトに掲載できる不動産情報は、同社のみに限定され、同社以外の不動産業（不動産分譲、賃貸、売買仲介、管理ならびに鑑定）に関する広告掲載はしない。またインターネット上のメールによる問合せに加えて、北京放送局内に当社専用の情報問合せ担当者をおき、中国国内からの様々な経路による問合せに対応できる体制を整える。
このようなことから、日本の不動産の中国人富裕層向けサービス提供とそれによるビジネス機会の獲得については、優位に展開していけるものと考えるとしている。

同社の生き残り戦術は、金融機関の対応や事業環境により、こうしたところにしかないのだろう。
国会議事堂など何でも中国に売りたかろうが、日本の伝統建物だけは売らないで欲しいものである。