この間、市町村民税・健康保険料・年金なども上がっており、世帯の可処分所得は更に大きく後退していることになる。
こうしたことから、日本経済は、長期トレンドにおいて内需拡大どころか縮小傾向を辿っていることが判明する。

企業の設備投資も輸出企業は、この間、工場を東南アジアや中国などに海外移転しており、内需関係企業も、東南アジアや中国からの輸入や現地工場進出を拡大させ、市場規模が縮小、デフレ経済下、激しい競争により、内需関連企業は低収益に苛まれている。

これは、自民党と民主党政権による国民の生活は後回し政治が、効を奏した結果であるが、国会議員の皆さん方は、殆ど感違いな議員までもが、政党助成金や政務調査費も付き高額報酬を得ており、政争に明け暮れ国民の生活など知る由もない。

こうしたことから、1000兆円に迫る国の借金は誰が減らすのだろうか。
過去、アメリカが疲弊した経済から立ち直ったのは、ＩＴ産業を台頭させたことによる。そこに新しい市場が形成され、膨大な法人所得が国内はもとより世界から入ってきた。その法人所得税がアメリカを復活させたのであった。

日本には何があるのだろうか？　原発輸出・自動車・ＩＴ・ＬＥＤ・有機ＥＬ・家電・風力発電・太陽光発電・太陽熱発電・先端医療？　既に殆どの市場が、韓国・中国・ドイツなどにリードされ、国を牽引するような分野は残されていないのが実情である。

国策で、外需優先政策が採られたものの、結果、日本経済は、国民の足元から崩れかけようとしている。国の借金がこれほどなければ、何か手を打つこともできようが、この借金ではどうすることもできない。

国民から税金を吸い取っても、今では利息の足しにしかならない。それ以上に吸い取るならば、内需は完全に崩壊の道を辿り、更に逆に税金を上げる必要に迫られるという悪循環に陥る。既に陥っているのではなかろうか。