アイコン 中国工業/指名停止 各地の地方整備局

同社は、LPガス容器の価格談合で、公取委から排除勧告と課徴金支払命令を受けたが、管工事業では大臣許可を有しており、全国各地の地方整備局から指名停止処分を受けている。
因みに東北地方整備局からは、
平成23年7月19日~平成23年8月18日までの1ヶ月間となっている。

酒気帯び運転のように、各地の談合摘発を強化して、関与した天下りや議員などからも巨額罰金や課徴金を取得できるようにすれば、消費税を上げなくてよいかもしれない。 
しかし、自民党も民主党も議員がいなくなる可能性もある。公明党だって同じこと。建設業にあっては、議員や官僚による談合方程式は総合評価制度にある。大型焼却施設や病院・上水道施設なども曲者の総合評価制度による談合が渦巻いている。

製造業大手の場合は、価格カルテルによる高値維持が、独占禁止法違反で、公取委から摘発されてきている。
国交省は、認可した資材を使用していない不正資材問題を、長期にわたり順繰り調査している。日本を代表するサッシメーカーのトステムも先般摘発された。こうした事象も不正として、巨額課徴金の支払を命令できるようにすれば、リスクが高く発生しないようになろう。やり直しや補償でも小糸・三和シヤッター・トクヤマ・三協立山・トステムなどは巨額損失を被る。課徴金取立てを税金値上げの代参にしよう。
 

[ 2011年7月20日 ]
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