アイコン やらせメール関係者の処分について/九州電力 電力業界と現政権の戦い

九電は27日、当社役員の処分等についてと題して次のように発表した。
本日開催の取締役会において、経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿要請に関する役員及び関係者の処分につきましては、今後、社外有識者で構成する「第三者委員会」において事実関係の再調査、今回のアンフェアな行動の原因分析、再発防止策の深掘りを行ってまいりますので、その評価を踏まえた上で、改めて取締役会において審議し、公正な処分を決定することといたしました。
なお、8月から当面、代表取締役会長と代表取締役社長の2名につきましては、月例報酬の全額を返上することといたします。

以上であるが、眞部社長の「やらせメール」事件における引責問題については、管轄省庁の海江田大臣が「2度も言わせるな」との発言にもかかわらず、その進退問題には一切触れられていない。 

このことは、海江田大臣は、菅首相批判に明け暮れ、いつ辞めてもいい人物であり、菅政権も既に露に期している状態。

九州電力の松尾会長は、官や業界に人脈を張り巡らせており、その意に従って眞部社長は動いているだけである(九電ではそうしたことが連綿と引き継がれてきた)。

当問題は、しいては、福島原発事故の補償処理における国と電力業界との戦いでもある。海江田大臣が、民間企業の社長に責任取れと言っても、安易に「はい承知いたしました」とは言えない現政権と電力業界の戦いが水面下で繰り広げられているのである。

電力業界は、これまでに人・物・金を官・学に未曾有に注ぎ込んでおり、その力=影響力は裾野の議員にまで及んでいる。

中央もそうであるが、地方の財界も電力会社の会長や社長により動いていることは否定できない事実である。
例えば、福岡財界は、先の統一地方選挙の福岡県知事選挙において、自民党候補者(福岡県議団知事候補推薦済)を立候補辞退させ、小川福岡県知事を誕生させた。その小川候補の発起人兼原動力となったのが松尾九電会長であった。

それほど、地方政治にもかかわり、電力会社抜きには地方政治もできない状態となっている(福岡市の第3セクターでの開発事業は、財界に必ず金を出してもらっていた。リバレイン)。

 当然、中央政界においても、人・物・金により、その情報細胞が張り巡らされていることはだけは間違いない。

 菅政権が他の頭に移行した場合、当然、これまでより、電力業界・産業界寄りの人物になることだけは間違いなく、そのタイミングを電力業界・九電とも見計らっているものと思われる。

 

[ 2011年7月28日 ]
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