電話で、絵画や短歌などの作品を褒め上げ、新聞の折り込みチラシなどに掲載するなどと言って契約を結び、一切掲載などしなかったというダマシ商法。

消費者庁は何を考えているのだろうか、こんな会社に業務停止命令をかけても、明日には所在や社名を変え、また同じことを繰り返す。人物を特定して、被害者を代表して警察に告発するのがスジではないだろうか。

消費者庁は、今回も相変わらず５社の詳しい住所や代表者名なども公表していない。こうした消費者庁は、廃庁が望ましく、国民生活センターを格上げした方が、税金のムダにならず済む。

詐欺師軍団もいろいろ考えるアイデアマンであるが、金持ちから詐欺しても金持ちは痛くもなかろうが、そうでない人は大変なことになっている。