アイコン 何でもありのチャイナ事情

<中国国産ステルス機 墜落>
香港紙は、中国軍の国産ステルス無人偵察機BZK005が最近、河北省上空を飛行中に墜落した。地元住民らの話として伝えた。 

こうした無人偵察機が、日本領空に侵入してきた時、屁っ放り腰の仙谷日本政府は、撃墜できるのか心配でならない。侵入してきた事実さえ隠蔽しそうだ。榎の豆鉄砲で打ち落としてみせるわ。

ステルス 

<高速鉄道追突事故の信号機メーカー会長突然死>
先月起きた中国の高速鉄道追突事故で、欠陥が見つかった信号システムを納入した企業グループの会長が22日午前、心臓病で急死。中国政府の事故調査チームが同企業に対して立入調査をしている最中だった。中国メディア各社が伝えている。
 急死したのは、中国鉄路通信信号集団の会長・馬騁氏。同企業グループ傘下の全路通信信号設計院が設計した信号制御プログラムに存在するロジックの間違いが事故原因の1つとされている。
なお、当事故調査チームには鉄道省関係者はいっさいパージされている。

<子供服の染料に違法な発癌性物質>
22日西安晩報は、広東省製造の子供服は、中国の子供服総生産量の3割強を占めているが、最近5年間の調査によると、そのうち国内で販売される子供服の合格率は60%余りしかなく、アゾ染料などの発がん性物質が頻繁に検出されていると報じた。
 同日、重慶晩報も子供服の有毒問題を取り上げた。同報道は、市工商局が公表した検査結果として、中国国内の有名ブランドを含めて9つの銘柄は重度の色落ちで、皮膚病を発症する恐れがあると伝えた。
子供服に有毒物質が含まれる問題は以前にも取り上げられていた。2009年8月、重慶商報の報道では、7割の子供服が検査不合格。当時の重慶市工商局の検査報告によれば、広東省、北京市、上海市、重慶市、四川省、福建省、浙江省の7地区の29のメーカーの30の品番をサンプル検査した結果、合格率は26.7%しかなく、ディズニーなど14の有名ブランドもブラックリストに載せられたという。

中国から直輸入販売している日本の服飾販売業者からの中国製服購入は、子供服だけではなく、大人用も注意が必要であろう。

<賞味期限改ざん>
中国では、食品製造会社が簡単な方法で食品の賞味期限を改ざんしていたことが明らかになった。網易の報道によると、疑惑がもたれているのは湖南省の逗趣楽食品工場。
食品安全を管理する当局側による調査により、工場の幹部が事実関係を認めたとされる。それによると、今年5月末は、食品の包装袋にある生産日時を薬品で消してから、新た
な生産日時を印刷していた。
問題が発覚したのは、この日付変更作業を行っていた2人の女性従業員が、手袋をはめなかったために数日後に手に大量の水ぶくれを起こし、その治療などの問題で工場側と協議になったことがきっかけとされる。
中国ではインクプリンターにより、賞味期限が印刷されており、改ざんが難しいレーザープリンターは高価なため導入されていないのが実情。
何でもありの中国である。

<猛毒六価クロムを化学工場垂れ流し続ける>
猛毒六価クロムの不法投棄問題が伝えられた雲南省曲靖市陸良県の興隆村では、近年多くの村民がガンにより死亡している。「ガン村」となった村の住民らは長期にわたり化学工場などからの汚染物質により苦しんでいる。
問題が起きているのは、興隆村付近を流れる南盤江。南盤江は、珠江のもっとも大きな支流となる西江に流れ込む。付近には、六価クロムを大量に不法投棄していたと報じられる和平化学工場のほかにも製紙、化学肥料、亜鉛などの工場が存在。
ここ数年、村の水源は使用できず作物も育たなくなっているうえ、この村で死亡した人の30%の死因は、ガンであったという。
和平化学工場からは、2003年までの22年間化学廃液が流し続けられていたという。地元民へは、その後和平化学工場から僅かな賠償金が支払われているが、環境保護局の幹部は「賠償金を支払ったのだから追求するな」と恫喝しているという。まだ、他の化学工場から垂れ流しされているようで、09年10月には南盤江の雷打灘ダムで突然569トンの魚が死亡と地元紙が伝えていたという。

環境汚染

<既に中国は食糧危機 豚肉高騰>
中国料理の必需品である豚肉価格の高騰を受け、中国福建省アモイ市では、市当局が備蓄している豚肉の放出を始めた。備蓄肉は市内5ヶ所で割安価格で販売され、購入は1人あたり5キロまで。2キロ以上購入する場合は、身分証明書の提示が要求される。
 中国では、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は6.5%、そのうち食品価格の上昇は14.8%に上る。特に豚肉の価格上昇は著しく、前年同期比で56.7%の上昇。
こうした高騰が低所得者の台所を直撃しているが、今では中産階級も物価上昇に悲鳴をあげ、中産階級者も生活が苦しくなってきているという。

今では食肉価格も、世界の市場価格があり、いつなんぞや中国などの人口の多い新興国が大量買占めに走るか分からない。畜産県に放射能をバラ撒いている時ではない。

[ 2011年8月26日 ]
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