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矢崎総業・昭和電線ケーブルシステム／指名停止 公取委９社に６２億円命令。
九州地方整備局は次の２社に指名停止措置を取った。
1. 指名停止措置業者名：
① 矢崎総業株式会社
② 昭和電線ケーブルシステム株式会社
2. 指名停止措置期間： 平成２３年８月２５日～平成２３年９月２４日（１ヶ月）
3. 指名停止措置の範囲： 九州地方整備局管内
4.事実概要
指名停止措置の概要
公正取引委員会は、ＶＶＦケーブルの製造業者及び販売業者に対して独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとして、平成２３年７月２２日、矢崎総業及び昭和電線ケーブルシステムを違反行為者として認定し、かつ矢崎総業株式会社に対しては、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。なお、矢崎総業と昭和電線ケーブルシステムは課徴金減免制度適用事業者として公表されている。
一番問題の矢崎総業と昭和電線ケーブルシステムが、ベラベラ喋り課徴金減免制度が適用されたのであろうか?
＜公取委のＶＶＦケーブル価格談合排除命令及び課徴金支払命令対象会社＞
対象会社 | 課徴金額 |
矢崎総業 | ２４億６,０６７万円 |
富士電線工業 | １６億１,７１８万円 |
弥栄電線 | ６億８,８９５万円 |
協和電線工業 | ４億９,９１０万円 |
愛知電線 | ３億２,６９６万円 |
カワイ電線 | ３億２,３０７万円 |
菅波電線 | ５,０２２万円 |
協和電線 | |
住電日立ケーブル | ２億０,３５２万円 |
古河エレコム | ５,３１９万円 |
昭和電線ケーブルシステム | |
合 計 | ６２億２,２８６万円 |
７月22日公取委が発表していた。以前にも、矢崎総業らは同様な処分を受けていた。
[ 2011年8月29日 ]
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