県議会特別委が百条委設置提案へ　諫干入植者の決定手続き審査で 
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県議会・県政改革特別委員会は３日開き、国営諫早湾干拓事業の入植者決定手続きに関する審査を続行。高比良元委員長は「手続きに問題があったと考えられる。真相解明が必要」として、より権限の強い地方自治法１００条に基づく調査特別委（百条委）設置を提案する考えを示した。

　高比良委員長によると、改革２１、自民党、新生ながさきの“連立３会派”議員が連名で９月定例会に提案する方向で調整中。設置されれば、２００８年の大学発ベンチャー企業「バイオラボ」の経営破綻問題以来となる。

　調査対象となるのは、同事業の造成農地に前知事と自民党衆院議員の親族が役員を務める農業生産法人が入植した問題（０８年発覚）。高比良委員長は「当事者の証言や資料を集めるには一定強制力のある百条委をつくる必要がある」と述べた。

　３会派や共産党の委員は、県側が個人情報保護法や条例を理由に提出資料の多くを黒塗りにしたことから「開示が不十分」と百条委設置に賛同。これに対し自民党清風会、自民党維新の会、公明党、無所属愛郷の会からは「もう少し（特別委で）審査すべきだ」などと慎重意見が出た。

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